ICO（資金調達）がついに差し止めか！？今後の資金調達のゆくえはいかに

Shun.K
レポート

最近ICO関連のニュースがたくさん流れています。
皆さんも一度はICOという言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。
ICO詐欺もあり、最近暗号資産のイメージは悪くなっているとも聞きます。
しかしついに、金融庁の発表により、ICOが差し止めになる可能性が出てきました。
今後の資金調達のゆくえを調査しました。

そもそもICOとは資金調達のこと

ICOはInitial Coin Offeringを省略した言葉のことです。直訳すると、初期コイン提供と訳せます。要は 資金調達を表す言葉 です。「クラウドセール」、「トークンセール」とも呼ばれます。

ICOは、新しいプロジェクトで発行した独自の「暗号通貨」や「トークン」が暗号資産取引所に上場することで、取引所で公式に売買が可能になるのです。
イメージしやすい例えで言うと、クラウドファンディングのようなものでしょう。

クラウドファンディングの場合は、アイデアを提供し、それに対して資金を得ることでそのアイデアが形になります。
ICOの場合も、クラウドファンディングと似たように新しいプロジェクトで発行した独自の「暗号通貨」や「トークン」に対して、暗号資産でお金を集めるのです。

例えば、企業やプロジェクトで研究や、開発を行うために、独自の「トークン」と呼ばれる暗号資産を発行して、販売することで研究、開発費などの資金調達を行います。

ただ、ICOがクラウドファンディングと少し異なっている点は、クラウドファンディングがアイデア段階は形になっていないのに対し、ICOはすでにプロジェクトが出来上がっている段階で資金調達するものが多いという特徴があります。

世間のICOに対するイメージ

このように、ツイッター上ではほとんど同じような意見ですが、 ICOは悪いイメージが定着 してしまっているようです。

『ICO』はその手の連中の心の隙や渇きに取り入る…これは実際詐欺にあったかのような疑いぶりではないでしょうか。
たしかに、今のICOの90％以上は詐欺と言われているくらいです。

逆に本気でICOで資金調達しビジネスをしている方からしたら、このイメージは本当にどうにかしてほしいものなのでしょう。
今後、このICOはどうなっていくのでしょうか。

今後の暗号資産を左右する金融庁の意向

日本には、明確にICOの手続きなどを定めた法律はない。現状では改正資金決済法や金融商品取引法などに照らし合わせて違法性をチェックするしかなく、不十分だ。法改正を求める声が上がっており、金融庁は不適切なICOの差し止めも含め検討する方針だ。

引用元：SankeiBiz　金融庁、暗号資産での資金調達監視　差し止め含め法改正も視野(2018年2月27日）より

詐欺事件の横行の背景もあり、 ICO差し止めを検討する ということが、ついに金融庁が発表されました。
現状ICOに関する法律は特になく、自由にできてしまっている分、詐欺もあるのが事実です。

違法なICOかどうかの確認が改正資金決済法や金融商品取引法に合わせるしか手段がないようですので、十分なチェックができていないのでしょう。
金融庁の規制の方針には、実際に約束されていた暗号資産やサービスが提供されてないというリスクが背景にあるからのようです。

 

今後のICOと暗号資産のゆくえ

ＩＣＯによるトラブルを防ぐため、関連する法令の改正も視野に検討を進める考えだ。

引用元：SankeiBiz　金融庁、暗号資産での資金調達監視　差し止め含め法改正も視野(2018年2月27日）より

この規制を企業側目線で見ると、規定が厳しくなるとICOでの資金調達が困難になることが予想されます。
おそらくICO自体はできる可能性が高いので、しっかりしているプロジェクトに関しては注目されるでしょう。

投資家目線で考えると、規制により今までのようにハイリターンは見込めなくなる可能性があります。
しかし、詐欺は淘汰されるので、全損することは無くなってくるのではないでしょうか。
さらに今までICOを詐欺と疑って参入してこなかった人の資金が入ってくる可能性もありますので、相場が上がる可能性もあるでしょう。

ただ、今後は企業も投資家も今までのようなICOができなくなることは否定できないと思います。
また、これはあくまで予想ではありますが、ICOという名前を使わないで、クラウドファンディングやIPOを装って、資金調達をするグループも出てくる気が致します。

今しかできない暗号資産の投資方法もあるように思えます。徐々にルールが確立していき、今後の暗号資産の投資方法も変化していくのはたしかでしょう。
その変化の1つがICOではないでしょうか。

もしも 今おもしろいと思ったICOがあるのであれば、案件に乗ってみるのも良い かもしれません。それは今後できなくなる可能性もあるからです。

現状は、しっかりご自身で内容を確認し、ホワイトペーパーを読み込んだり、ロードマップがどうなっているのか等も読む知識を付ける必要があるのではないでしょうか。

今後、ICOはどうなっていくのか、引き続き注目しましょう。

 

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