SBIホールディングス社長、北尾吉孝氏の米国Ripple役員就任の影響は!?

国内レポート
伊藤健次
暗号資産評論家伊藤健次(@it0ken)です!

今回は、「先日報道された北尾氏のリップル社役員就任」についてレポートします!!

リップル技術で国際送金システムの強化、金融機関の技術革命への一手となるか

SBIホールディングスの北尾吉孝社長がリップル社の役員に就任することをSBIホールディングスが発表しました。

当社グループ代表である北尾吉孝の米国Ripple Labs Inc.役員就任のお知らせ

2019年4月26日
SBIホールディングス株式会社
SBIホールディングス(本社:東京都港区、以下「当社」)は、このたび当社代表取締役社長の北尾 吉孝が米国Ripple Labs Inc.(以下「リップル社」)の役員に就任したことをお知らせいたします。

リップル社は、ブロックチェーン・デジタルアセットなどの技術を活用した国際送金プラットフォームを開発・提供しており、200以上の金融機関が参加する国際決済ネットワーク「RippleNet」を主導する革新的なフィンテックベンチャー企業です。
当社は2016年にリップル社と提携し、同社への出資や合弁会社SBI Ripple Asiaを設立しました。

北尾のリップル社役員就任によって、日本ならびにアジアの金融機関におけるブロックチェーン・デジタルアセット活用をより一層推進し、顧客便益性の高い金融サービスの開発に努めてまいります。
以上

引用元:SBIホールディングス公式HP

リップル社は、ブロックチェーン技術を基盤にした国際送金サービスを展開しており、 独自の決済ネットワーク「RippleNet」には、邦銀含めすでに200以上の金融機関が参加しています。 

現在、SBIのマネータップ社は、リップル社の分散台帳技術「xCurrent」を使用しています。
さらに将来的には、「xRapid」の活用も視野に入れているとのことです。

また北尾氏はかねてから「リップル社とR3」を融合させると発言していました。

R3(アールスリー):金融業界におけるブロックチェーン技術の応用を手掛ける会社です。
2014年に設立され、ニューヨークを拠点にグローバル事業展開を行っています。外部筆頭株主として日本のSBIホールディングスが携わっており、両社は、金融業界の改革へ足並みをそろえた取り組みを行っています。

年始行われた決算説明会では、「一番重要視しているのは、R3とリップルを融合させて、XRPを徹底的にプラクティカルユースできるものにしていくことだ」という見方を示していました。
米フィンテック企業R3は、300社以上のエコシステムの基盤となる分散型技術を手がけています。
すでに90種類のアプリが誕生しており、その中の1つが国際送金向けのアプリケーション「コルダ・セトラー」と言うものが有名です。

昨年、仮想通貨XRPをサポートすると発表したことから、注目を浴びました。
すでに先日から、SBIホールディングスと米フィンテック企業のR3が設立した合弁会社SBI R3 Japanが始動しています。

今後の暗号資産業界の動向に注目、北尾氏の影響力は如何に!?

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

リップルの発言で何かとお騒がせの北尾氏でありますが、いよいよリップル社のかじ取りに参加です。
これで、今までのようなXRPに対しての自由な発言は抑制されることでしょう。
北尾氏は過去様々な剛腕ぶりを発揮しており、界隈に敵が多い事でも有名です。

暗号資産市場では北尾氏の買い煽りぶりから歓迎する人も多かったが、今後どのようなふるまいになるかは未知数です。
少なくとも「XRP以外の暗号資産は不必要だ!」くらいの発言はありそうな予感はします。

どちらにせよ、力のある人物が市場に参加するのは歓迎なことです。
ぜひ今後の業界のためにも全力で取り組んで欲しいと思います。

ところで、暗号資産に対する「法律改正」は今後どうなるのか?

暗号資産業界を取り巻く法律について第一線で国会で日々奮闘している参議院議員の 藤巻健史氏 をご存知でしょうか。

現在日本では、暗号資産投資家は翌年度に取引損失を持ち越すことを許可されていません。そのため、トレーダーがその年に損失を被り、翌年に大きな利益が出た場合においても、トレーダーは昨年分のマイナス分を通算することは出来ず、利益分はそのまま雑所得計上され、納税しなければなりません。

また 少額決済を非課税 にすることで 市場流動化 をはかる重要性についても提言しています。

今後の税制改革の行方に迫る、どうなる「日本」!! (COIN OTAKU)

2019.05.10
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