【伊藤が解説】ダボス会議2024: リップルとヘデラの連携の期待

米リップル社、ヘデラとの協業を模索

米リップル社が、分散型台帳プラットフォームであるヘデラとの協業を検討していることが判明しました。

公式発表はされていないものの、両社のCEOによるインタビューで、デジタル資産や決済分野での連携の可能性が示唆されました。
この情報は、ダボス会議でのNFT関連プロジェクト「Utopian Lab」の共同創設者によるインタビューで明らかにされたものです。

また、リップル社のCEOはダボス会議でのインタビューにおいて、米証券取引委員会の委員長に対する批判も述べています。
将来的に新しい委員長の誕生が米国民に利益をもたらすとの考えを表明しました。

米リップル社、ヘデラのプロジェクトと協業か　デジタル資産や決済で連携を模索へ

COINPOST

ダボス会議2024: リップルとヘデラの連携の期待

このニュース、 伊藤が解説します。

2024年1月に開催された世界経済フォーラム（WEF）の年次総会であるダボス会議において、WEB3関連の話題に注目が集まりました。

日本からは、ビットフライヤー社長の加納裕三氏がダボス会議に参加しております。
日本に関する話題は加納氏のSNSをフォローしてみてください。

今回の注目トピックは、リップルとヘデラの協業の可能性に対する期待です。
ヘデラはヘデラハッシュグラフ（HBAR）という分散型台帳を提供しており、GoogleやIBMなどの39社の大手企業が分散統治しているプロジェクトです。

この期待は両社間の対話に基づくものであり、公式情報ではありません。
ダボス会議は世界経済を牽引するプレイヤーが成長を加速するために有意義に利用する場であり、数多くのマッチングが実現しています。
そのため、このような対談が実現しただけでも期待が高まります。

WEB3プロジェクトの多くは、分散化を追求しており、このようなトップ会談の実現は難しく、成長のスピードが遅い側面があります。
しかし、ブロックチェーン技術は分散化を実現する技術でありながら、中央集権的にも価値を発揮する可能性があります。

急速に成長しているWEB3市場においては、ビットコインETFのように、中央集権の存在が決定的な要因になるケースもあります。
中央集権と分散型システムのどちらが絶対的に優れているということはなく、タイミングに応じてどちらが優位かという話になります。

2024年は中央集権的に進むWEB3産業にも注目をしてみましょう。

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