ロシアは、政府による暗号資産の没収することを可能にする法律を計画していることがわかりました。
ロシア内務省は、国家関係機関と協力して計画を策定しており、早くて2021年にこの法律が成立するよう動き始めています。
この法律では、ビットコインやイーサリアムなど特定の通貨の名前では示されず「デジタル通貨」という一般的な括りとし、主な狙いは暗号資産全般の押収が目的で、ロシア議会の委員長であるニキータ・クリコフ氏は「暗号資産を使用した犯罪は絶え間なく続き、増加傾向である。および、この種の犯罪に直面する消費者への保護の欠如は、暗号資産取引所の法的規制とコントロールのメカニズムを開発する必要性を示している。」と述べ、犯罪で使用された暗号資産押収の必要性を述べています。
押収された暗号資産の保管方法や投資家らが保有する暗号資産の保有状況の把握やどのようにアクセスするのかなど問題点が残されています。なお、ロシアでは押収した暗号資産を保管するための政府が管理する独自の暗号資産ウォレットを開発することが計画されているようです。
ロシアの暗号資産に関する法律は複雑な内容になっており、まだ整備されていない状況です。最近のニュースだとビットコインやイーサリアムなどのほとんどの暗号資産を法の範囲から除外させる可能性があると発表がありました。
このニュース、
伊藤が解説します。
法律が整備されないうちは、犯罪行為が取り締まれないため悪意のある活動が野放しになります。
抑制として、暗号資産の整備をする前に政府の権限で資産を没収できるようにするというのは一つのアプローチの方法としては良いかもしれません。
しかし、このニュースが話題を呼んでいるように、いざ没収をするとなるとどのように押収して管理をするのか。押収した資産は換金をするのか。など課題が山積みとなります。
健全なビジネス活動もリスクを意識し縮小してしまうため、国の対応としてはやはり正しい規制と正しいビジネスの推進をすることが正解でしょう。
国が変われば常識が変わるように、ロシアで事例に出ている犯罪は暗号資産に関わる投資詐欺ではなく、誘拐事件の身代金やハッキングによる違法取得などです。
暗号資産の没収を前面に出すことで、犯罪マネーを換金する不正換金業者を撲滅することが今回の法律の真意かもしれません。
