【豆知識】DOEに注意して、不労所得最高と叫ぼう

サラリーマンベア
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こんにちは、サラリーマンベア((@bear_salaryman)です。

クリスマス到来!欧米人は完全に仕事もやる気ないモードで仕事柄アメリカ人と絡むサラリーマンベアも仕事のやる気が一切、ありません。

クリスマス、そしてお正月と一気に年の瀬を感じられますが、皆さん懐は温かいですか?

お金欲しいですか?

欲しいですよね。

サラリーマンベアはいくらでも欲しいです。

だってお金は人生の99%の不幸を回避するツールですから。

そこで今回は、 皆さんが大好きな不労所得とそれに関連される一つの指標 をシェアします。

アメリカ型になりつつある日本企業(と社会)

日本はもうだめだぁ、日本衰退!と、私も若かりし頃はそう、危機感を抱いていましたが、今は違います。

日本は経済指標では数値化しにくい「治安の良さ」や過去の遺産である「インフラの成熟度」「国民皆保険制度」、そして大体のことでも怒らない(逆説的には奴隷根性的な)、「温厚な国民性」、そして「多様性のある自然」、”お客様は神様”が行き過ぎたことによる「物価の安さ」で、消費者としては非常に暮らしやすい国になっています。

高度経済成長期までは人口ボーナスもあり、「国民総中流」が維持できていましたが、今は過去と比較しても格差は広がっていることは確かです。

ただ、相対的に欧米よりも「マシ」なのは、先述した経済指標には表しにくい面でまだ恵まれているからなのでしょう。

グローバル経済の深化によりもう鎖国ができなくなった 日本がこれから生き残るには、残念ながら「競争」による資本主義的なエッセンスを更に取り入れることがマスト となっています。

強いところはどんどんと強くなってもらい、そこから施しを受ける。

「国民総中流」だった我々にとって、海外の当たり前のことですら、些か拒絶反応を示したい気持ちもありますが、これはもう時代の流れなので抗うことはできません。

そんな資本主義の深化を受け、今までとは違い、日本企業もアメリカ流の「株主還元」に力を入れるようになりました。

2019年3月期決算企業の配当総額は、前期比9%増の11兆6700億円と6年連続で過去最高になることが分かった。業績が伸び悩む一方で、株主還元に積極的な企業の姿勢が鮮明となった。

出典:時事ドットコムニュース 3/19 企業配当、6年連続最高=11.6兆円、減益でも積極還元より

ニュースのグラフをご覧の通り、リーマンショック後から毎年、配当総額は増加傾向にあります。

よく左派系の方がいう「企業ばかりが儲かって労働者には分配されない」というのはこういう面でも示されています。

リーマンショック以降、異常に割安になってしまった株をファンドや金融機関が取得し、上位株主にも名を連ねるようになりました。

今までとは違い、意味の伝わらない株式持ち合いや内部留保の蓄積はすぐさま圧力がかかり、アメリカのように「事業投資をしないのであれば配当せよ!」という流れになっています。

日本の優秀な学生が東大ではなく海外の大学、また就職も外資、というように、伝統的な内資の会社のスタイルも変化していっています。

逆に言えば、「給料は上がりにくくなったけれども、株の配当金は上がっていく」という時代の変化にアジャストする方が賢明ではありませんか?

配当という不労所得

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少し話が脱線しましたが、給与よりも配当の方が上がりやすいというトレンドはご理解頂けましたか?

外では真面目なことを言うサラリーマンベアですが、本音では「不労所得で一日中ふらふらして、だらだらして趣味に生きてぇぇ」と思っています。

だからこそ、それに向け手堅く努力しているんですけどね。

皆さんも本音では、「不労所得」に憧れませんか?(はい、憧れます)

不労所得ばかり叫ぶと、情報商材アフィリエイト業者?のように見られてしまいますが、王道は株式投資か不動産投資です。

不動産投資は特にレバレッジを効かせやすいという点もあり、王道の投資ですが、私は株式の方が好きなので、今は前者のスタイルを取っています。(どちらも一長一短ありますので好みの問題です)

そのようなこともあり、株式メインで話を進めていきますが、どの投資にも通ずる、いや仕事にも通ずることは「本質を見て、構造を理解する」ことです。

なぜこの商品が売れているのか?なぜここの路線価は高いのか?なぜこのサービスは売れているのか?

それぞれの理由とそれに込められた戦術/戦略を理解し、自分の意思決定を行う。

いつの間にかビジネスモデルが陳腐化して時代遅れになり稼げなくなる、なんてのはよくあることですので、常にアンテナを高くしておかないといけない。

そう考えると、「不労所得」の「不労」では無いやん?とサラリーマンベアはいつも思います。

「汗水垂らして働く」ことに美徳を感じる日本人らしいなぁと思います。

だからこそ、金融やソフトウェア、ITで世界から後れを取ってしまった訳ではありますが。。

配当を示す王道の指標

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指標を鵜呑みにするのではなく、どのような意味を持つのか理解しておくのが必要ですが、指標は手っ取り早いものです。

配当を示すと言っても、配当金額だけでは相対的に比較できません。

だからこそ、『配当利回り』という株価に対する配当金の割合を用いて、投資家は判断しています。

この配当利回りは大前提なので、次に大事な考え方が「この利回りは健全なのかどうか」です。

例えば中身ぼろぼろの会社が株価維持のために身の丈に合わない金額を配当に回していたら…

そんな会社、5年も持たないですよね?

そこで一般的にはこの2つの指標が有効とされています。

①配当性向・・・1株当たりの配当金 ÷ 1株当たりの利益(EPS)×100

②DOE   ・・・1株当たりの配当金 ÷ 1株当たりの資本金×100 で、Dividend On Equity ratioの略

前者はその年の利益をどれくらい分配しているかを示し、

後者は会社の資本金に対しどれくらい分配しているかを示しています。

配当性向はよく取り上げられますが、今までの日本では「株主資本に対する割合」があまり重視されてこなかったこともあり、DOEが近年重視されています。

これも「株主還元」に力を入れるアメリカ流の考え方が浸透してきている証左ですね。

本質的に考えると、当期純利益は引当金処理や損金処理で変動が大きいので、年度間でバラツキが出てしまいます。

だからこそ、金額的に安定した株主資本を基準にしたDOEで企業を見た方が長期的に安定した配当水準を維持できるかどうかの見極めができますよね。

もちろん、サラリーマンベアの配当株の選定も、このDOEを重視している企業を選定しています。

逆張りで日産株で失敗したからこそ改めて手堅い投資というのは大事ですね、、、

配当型トークンでもこの考え方は有効

暗号資産(仮想通貨)においても、配当型トークンは人気です。

保有しているだけで手数料がトークン保有者に分配される仕組みは今でも根強い人気です。

皆さん、何だかんだ、楽してお金を儲けたいと思っていますからね。

不労所得の人気はどの世代でも共通しているのがよく分かります(笑)

配当型トークンは有価証券か否か、各国の規制当局も議論しているようですが、現時点では大きな規制もありません。

規制当局もこの暗号資産という新しい技術をどう管理下に置くか躍起になっている印象を受けますので、ニュースを追っかけることは株式投資並みに必要だと思います。

代表的な配当型トークンとしてNEOやARK、KCS、BNB、BCOなどの暗号資産が有名ですが、皆さん、どれか持っていますか?

数多あるトークンも一番大切なのは「発行母体」だと考えています。

上場していない以上、中々株式のように情報を取るのは難しく、指標も確立されていません。

前述した配当性向やDOEも情報の開示があってこその指標です。

しかしながら、この王道指標のうち、DOEは比較的、暗号資産にも使えるエッセンスではないかと考えています。

各発行母体がホワイトペーパーや各種レポートで毎年の利益を開示するのはあまり見られない例なので、せめて資本金や資本の規模という変動の少ない項目で配当利回りを考えるのもありかもしれません。

投資は自己判断、自己責任になりますが、個人的な考えとしては配当型トークンはまだまだこれからという印象を受けます。

どれが正解でどれが間違いかもなく、最後は個人の戦略に依るものなので、この年末にこの記事を読んで一つの参考にして頂ければ幸いです。

それでは!

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