ウクライナは国内の暗号資産関連の取引や活動を監視していくと発表

ウクライナの財務省は、ウクライナ国内の暗号資産関連の取引や活動を監視していくと発表しました。
財務省によると、ウクライナの国家財務監視局（SCFM）という機関が監視を行い、暗号資産の資金の出所やどのように使用されたのか、取引履歴などを取り締まれるとのことで、取引に違法性が感じられた場合は暗号資産のウォレットをブロックし押収することもできます。
暗号資産の追跡にはSCFMが独自開発した分析技術により取引自体を止めることは不可能ですが、秘密鍵にアクセスすることが可能で、これによりブロックすることと不正に取得した暗号資産を移動させることができ、すでにこの技術を活用した多くの成功例があるようです。
暗号資産取引所やATM、銀行、その他暗号資産企業がウクライナ・グリブナで3万UAH（約13万円）以上の取引を行う場合、詳細な顧客情報を収集する必要があり、送信者と宛先に関する情報を提出しなければならず、犯罪と疑われる場合はSCFMに報告しなければなりません。
今後、暗号資産を使用した行為はSCFMの監視下となり、暗号資産サービスを提供する企業はSCFMのリストに登録されます。

このニュース、 伊藤が解説します。

暗号資産の政府の監視は技術的には難しい問題です。
特に、ウォレットへの送金をブロックするという事は、政府が各暗号資産の取引承認作業（マイニングやステーキングなど）に参加をする必要が出てきます。
今回はそこまでの話ではなく、政府が管理をする取引所にて個人情報の管理と利用目的を明確にし、不正と検知した場合は、取引所が送金停止を行う事になるでしょう。
同様に秘密キーに関しても通常第三者が知り得ない情報になりますので、こちらも取引所経由で情報が政府へ流れるものと思われます。
このような対応をしていれば取引所を利用する人口は減り、より取り締まりが難しくなってしまいます。
一つこのような暗号資産の監視を行い成功している国があります。それが日本です。
日本では取引所に預けることの方が一般的であり、最近の取引所では送金時に送金目的の確認も入ります。
気付いた人からウォレットへの移行が始まっておりますが、ウォレットもKYCを取る方向で進んでおり取引のブロックこそされませんが、取引履歴の追跡は行われます。
もちろん不正利用は取り締まるべきですが、その影響を一般利用者が受けないようにトレードオフの関係の解決ポイントを見つけた国が一番発展すると期待しております。