こんにちは、テクニカルスナイパー( @forgoodtrade )です。私はコインオタク編集長の伊藤健次さんとともにオンラインサロン「COINOTAKU共和国」の専属講師を務めています。
そのご縁からコインオタク公式ホームページにて私の記事を寄稿させていただいています。ぜひ最後までお読みください。
株式市場バブル崩壊にどう対応するか
アメリカは景気を下支えするために巨額の減税を実施し、中央銀行であるFRBはたくさんのお金を刷ってきました。
今回の大統領選挙でバイデンが勝ったことでこれまでの政策が大きく変わるのではないかといわれていますが、基本路線は継承されるでしょう。
世界経済を左右するアメリカの政策に注目すると今後の金融市場動向がわかってくるのですが、私はこの バブルが崩壊する日は近い と見ています。
単純にアメリカから中国に派遣が移るという話ではなく、世界を巻き込んだショックが起こるのではないかと考えています。アメリカの株式市場が崩壊し、全世界に波及することとなればどのような投資商品が買われることになるのでしょうか。
リスク資産が売られ、安全資産が買われることになりますが、一筋縄ではいかない事情もあります。必ずしもゴールドやビットコインが買われるわけではなく、不動産に資金が集中するかもしれません。
現にイーロンマスクがテスラ社の資産1600億円を使ってビットコインを総発行済み枚数の0.56%を買い占めたことで株式市場と暗号資産市場の値動きがリンクするようになり、双方ともがリスクオン資産となりました。
まだかろうじてゴールドだけはドル円の上昇に反して下落しているため、リスクオフ資産としての機能を堅持していますが、ゴールドだけで金融市場の崩壊をカバーできるとも思えません。
ヨーロッパ諸国の行く末について
今の時代においてはどの国も海外に対してオープンであることが国を繁栄させる上で大事なことと考えています。例えばEUヨーロッパ連合の共通通貨である ユーロは実は経済的には素晴らしいものであり、自由貿易圏も経済活性のためには良い ことです。
イギリスは残念ながら国民の民意によって離脱することになりましたが、国の成り立ちを考えれば致し方ない部分もあります。スコットランドではイギリスからの独立を望む人が多く、イングランドが石油なしで生きていくのはハードルが高い。
北アイルランドは今は南にあるアイルランドと別の国になっていますが、両方ともEUに加盟していたのでスムーズな人や物の行き来が可能でした。今後北アイルランドはイギリスから独立し、アイルランドとの統合に向かう可能性があります。
そうなればヨーロッパの人々はイギリスロンドンを拠点にビジネスをしようとは思わなくなるでしょう。企業は自社の拠点をアムステルダムに移転するかそれともベルリンに移転するかを検討することになります。
EU加盟国のどこかに金融センターを置こうと考える企業があって何の不思議もありません。ロンドンは衰退します。イギリスには大きな負債があり、財政が悪化しています。イギリスにはもう海外に輸出できるような多くの製品がありません。
イギリスは輸出産業としての農業も弱い。国家が分裂するというのは経済にとっては決してプラスにはならないのです。しかし同じようにそのEUから離脱する国が増えていくことが予想されます。
ドイツでさえ借金が膨らみ、金融システムに問題を抱えています。スイスフランはGoogleとamazonに支えられています。
スイスの中央銀行は大量のアメリカ株を購入しているのです。ゆえにスイスフランは株式市場に危機が到来すると大変なことになるということです。
amazonは間違いなく良い会社ですが、株式市場は常に崩壊するものなのでリスクが大きいのはいうまでもありません。当然イタリア、ポルトガル、スペインなどその他のヨーロッパ主要国も軒並み深刻な問題を抱えています。
先進国の中で際立つ中国とロシア
中国とロシアの存在感が増してます 。天然資源を持ち、人口も多く、群を抜く規模の軍事力があります。中国には広大な国土と巨大な人口と優秀な頭脳があり、特徴は一党独裁であることです。この一党独裁というのは必ずしもベストではありませんが、日本のように成功しているケースもあります。例えばシンガポールも一党独裁でしたが、トップが聡明だったので大成功しています。
中国も伝統的に偉大な資本主義の国であり、一党独裁の共産主義体制を維持しながらも経済の自由化を進めて躍進しきました。
北朝鮮も中国のような金持ちの共産主義国になりたいと金正恩が考えています。中国人は共産主義者ですが、今では世界最高の資本家です。
ロシアも投資家にとって魅力的で、ロシアが抱える債務の比率は低く、巨大な天然資源もあってチャンスが大きい国です。
プーチンは農業を振興し、小麦・大麦・トウモロコシを大幅に増産し、穀物の輸出国として台頭した結果、世界一位の小麦輸出国になりました。ロシアは借金が少なく、エネルギーが豊富なだけでなく、物価が安い。
さらに中国はアフリカで影響力を増しています。アフリカには膨大な量の天然資源があります。幸か不幸か、中国を除いてかつてのイギリスや現在のアメリカのような覇権国になる可能性を持つ国は存在しないとまでいわれるようになりました。
また、日本人・ドイツ人・アメリカ人などで会社を移転させたり、アジアに拠点を置いたりすることを考えている人は香港を選択肢としないようになるでしょう。中国本土ははるかにコストが安く、深センを目指す企業が増えていきます。
上海もビジネスに最適です。
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この記事を書いた人
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FXデイトレードと新興株のスイングトレードをメインとした個人投資家。
シンプルなチャート分析とプライスアクションを基にした手法や金融経済に関する教養をTwitter・LINE@にて発信。
オンラインサロン「COINOTAKU共和国」の専属講師を務めるのほかに、対外セミナーへの登壇もこなす。
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