ICOで初の詐欺容疑で立件

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嘘で固められたICO事件簿

 

米証券取引委員会(SEC)は、(米国時間10/01)クラブ・ファンデーションとダイアモンド・リザーブ・クラブの2つの会社が発行したトークンが存在しないことを検証し、いわゆる「ICO詐欺」により、経営責任者マクシム・ザスラヴィスキを立件しました。

SECによればザスラヴィスキは、不動産投資ICO「REcoin」とダイアモンド投資ICO「DRC」の2つのICOを通じて、実在しないトークンを無防備な投資家に、資金調達目的として販売していた。その後米国政府は緊急裁判命令を発行し、ザスラヴィスキと所有する会社の資産を凍結させたと伝えています。

これは、暗号資産に基づく資金調達(ICO: Initial Coin Offering)が詐欺で立件されたのはこれが初めてです。

ダイアモンドを割引価格で購入できる特典が付属していたICO案件であったのにも関わらず、ザスラヴィスキの会社がダイアモンドを購入した形跡はなく、ダイアモンド発掘事業などへの投資もなかったようです。

また、「不動産を担保にしたICO」だと架空のICO案件をでっちあげ、実際にあるかのようなストーリー、関係者を作り上げ、巧みに資金集めをしていました。

ザスラヴィスキは2億円〜4億円の資金調達に成功しているとしていたが、実際は3000万円程度の資金しか集まっていなかったようです。

SECはICO関連投資の注意を呼びかけており「投資家は、ICOを桁外れの利益を生む方法であるという謳い文句で売り込んでくる会社には注意すべきだ」と伝えている。また、「ザスラヴィスキは、投資家に新技術を活用して大きな利益を上げるという虚偽の約束で投資家を誘引した」とコメントしました。

SECがICO関連で容疑者を立件した事例は初めてだが、ICOに対する規制が追いついておらず、今後も詐欺ICOに騙されて資金を失う投資家が出てしまうことが予測されます。IPOのように、準備金が3年、第三者機関の複数会の審査といった、厳しい審査基準を設けることが、今後のICOの課題ということは言うまでもないでしょう。

 

日本のクローバーコイン業務停止

日本の暗号資産についても、「クローバーコイン」が初めて業務停止を受けたことで、大きなニュースになりました。いわゆるMLMといわれる、他人を勧誘すると利益を得られる仕組みで展開し、結果として利益が出ない被害者を多数出したようです。

「48ホールディングス」(札幌市)に対し、「暗号資産『クローバーコイン』を購入すれば値上がりし、もうかる」などと会員がうたって勧誘したのは特定商取引法違反に当たるとして、3カ月間の新規勧誘など一部業務の停止を命令した。
コインは流通しておらず、消費者庁は「暗号資産に当たるとは現時点で考えていない」と説明している。

出典:http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017102701002132.html

 

【参考記事】

ICOでよくある詐欺の手口と見分け方

ICOは詐欺が多い理由と見分け方

Written by 酒井 和