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【伊藤が解説します】米CFTC「ETHは有価証券ではない」発言の意図とは

2022.10.27

米CFTC　ETHを有価証券としない意向を表明

米国の金融規制機関であるCFTC（商品先物取引委員会）のロスティン・ベナム委員長は24日に出席した複数のイベントで、イーサリアム（ETH）は有価証券に該当しない意向であることを明言した。

2020年12月から行われているSEC（証券取引委員会）の米リップル社提訴の件にも言及し、仮想通貨を有価証券とみなす意見も否定しないことを暗示した。

さらに現状の仮想通貨市場の構造に関して、各取引所が旧来の金融取引所とは違い、ディーラー、カストディアン、銀行といった複数の役割を担っていることが問題点であると指摘し、仮想通貨市場にも旧来の金融業界と同様に法整備をする必要があると語った。

「仮想通貨が有価証券とみなされるか」の論争は今後も続くと見られ、有価証券とみなすSECと有価証券に該当せず仮想通貨に友好的な姿勢を見せるCFTCの動向に注目していきたい。

「イーサリアムは有価証券ではない」SIFMA年次総会でCFTC委員長が認識示す

COIN POST

SEC vs CFTC　仮想通貨乱高下の引き金

このニュース、 伊藤が解説します。

米国商品先物取引委員会（CFTC）がイーサリアムは有価証券に該当しないという独自の考えを発言し、イーサリアム価格が爆上げしました。

最近のニュースを追いかけていない人からするとCFTCって何？くらいの印象だと思います。ニュースをずっと追いかけている我々メディアもCFTCいきなりそんなこと言ってどうした？という状況です。

政治的動きに価格が連動する現状は乱高下がしやすいので取引には注意が必要になります。
CFTCのこの発言がどれほど市場に影響力があるのかと今後どうなるのかを解説します。

まずCFTC（米国商品先物取引委員会）とSEC（米国証券取引委員会）とで米国の仮想通貨規制が行われております。
それぞれが独立した考えで管理をしております。

政府組織だし同じ意見だろうと当初は思われておりました。
バイデン氏がSECのトップとして任命したゲンスラー氏は、オバマ大統領時代にCFTCのトップでした。

そして、金融に対しては厳しい規制を持って締め付けることが手腕となっており、金融界ではゲンスラー氏がSECになれば金融市場は冬の時代になると言われていたほどです。
バイデン氏がCFTCの委員長として任命したベナム氏は環境問題・CO2排出に関しての規制を期待されており、まさにビットコインのマイニングは環境に良くないという文脈で仮想通貨の規制強化が行われるのではないかと市場は戦々恐々としておりました。

しかし、結果は2021年に仮想通貨バブルが発生。これは米国の金融緩和政策により資金がだぶつき、ドル安懸念が引き金と言われております。

その後、SECはどんどんと仮想通貨に対する規制や訴訟を行いました。
続くと思われたCFTCは仮想通貨に対して柔軟な対応を見せ、リップル（XRP）訴訟問題に対してSECに苦言を呈するなど、仮想通貨を味方につける発言が増えてきました。

SEC vs CFTCの構図が誕生しました。
そして、仮想通貨ホルダーはCFTCの発言をどんどんフォローする状況になりました。
SECは2022年9月にイーサリアムが採用したブロックチェーンの承認アルゴリズムPoSを全て規制対象として検討している旨を発表し、イーサリアムの価格は一気に下落をしました。

そして、今回のニュースです。2022年10月にCFTCはイーサリアムは有価証券に該当しない旨、すなわちSECの管轄ではない旨を発表したわけです。この流れはしばらく続きます。

SECが仮想通貨に否定的な発言をすればCFTCはそれを否定する意見を述べます。
これにより対象になった仮想通貨は短期間に上がったり下がったりするわけです。
米国政府はインサイダー取引をしている可能性がありますね。
というのは冗談ですが、非常にわかりやすい価格の動きをするので悪いことを考える人はたくさん出てきます。ニュースに一喜一憂するのではなく大局で売買タイミングを考えた方が良いでしょう。