【伊藤が解説】米国の財源オンチェーン化、日本はどう対応すべきか

マスク氏、政府の支出をブロックチェーン管理構想

テスラCEOであり、トランプ政権下の政府効率化局「D.O.G.E」のリーダーを務めるイーロン・マスク氏が、米国の財政システムの改革に乗り出しました。
マスク氏はX上で、現行の政府支払いシステムには重大な問題があり、財務省の幹部が法的根拠のない支出を承認し続けていると指摘。「この状況を即座に是正すべきだ」と強調し、ブロックチェーンによる記録管理の必要性を訴えました。

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米国の財源オンチェーン化、日本はどう対応すべきか

このニュース、 伊藤が解説します。

「D.O.G.E」を率いるイーロン・マスク氏は、米国の財源をブロックチェーン上に移行する考えを示しました。
もしこれが実現すれば、すべての政府支出がオンチェーン化され、透明性の確保とともに、非ブロックチェーンでの決済が規制される可能性すらあります。

アメリカは財政難に直面し、大幅な支出削減に乗り出しています。現在の改革案には、

米中央情報局（CIA）の人員削減
米国際開発局（USAID）の予算縮小

といった、これまでタブー視されてきた分野へのメスが入っています。

国際社会への支援を全面停止し、その資金をすべて国内経済の再建に充てる方針です。
これは他国への影響を考慮せず、あくまで「自国第一」を徹底するものです。

米国の支援停止により、最大の影響を受けるのは日本です。これまで米国と分担していた国際支援が、日本単独での負担になる可能性が高く、試算ではその総額は約10兆円にも及びます。
これは日本の現在の国際支援額の約5倍に相当します。

「米国がやめるなら日本もやめればいい」という単純な話ではなく、国際社会のバランスを維持するため、日本がその穴を埋める流れになるでしょう。

米国はこの改革によって短期間で財政再建を進める可能性が高い一方、日本はより多くの負担を背負うことで経済の立て直しが遅れるリスクがあります。
最悪の場合、「米国は経済復活、日本は財政悪化」という構図になりかねません。

そんな中、米国が財政難突破の切り札として注目しているのが ビットコイン です。
財政改革の一環として、国家備蓄にビットコインを組み込む可能性も示唆されています。
もし米国が本格的にビットコインを国家資産として組み入れた場合、日本の金融システムも大きな変革を迫られるでしょう。

これまでのように「アメリカの動向を見守る」だけでは、日本の立場はどんどん弱くなっていきます。
米国と対等な関係で交渉するためには、日本はいつまでも米国の「補助役」ではなく、対等なパートナーとして経済戦略を持つべきです。
今こそ、日本の未来を見据えた行動が求められています。

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