SEC、トロン創設者に訴訟提起
米国証券取引委員会（SEC）は、トロン創設者ジャスティン・サン氏を未登録証券提供・販売の疑いで訴訟を起こした。著名人8人も提訴された。サン氏は報奨金プログラムを通じてTRXとBTTトークンを提供・販売。プロモーターにトークン宣伝や勧誘を行わせていた。また、ウォッシュトレードでTRXの取引量を見かけ上げていたとされる。提訴された8人のうち6人が罰金や不当利益返還を支払い和解に合意。ただし、SECの「未登録証券」判断には明確なガイドラインがなく、恣意的との批判も存在する。
COINPOST
トロン（TRX）SEC訴訟と対応戦略
仮想通貨業界の問題児として知られるトロン（TRX）の創設者ジャスティン・サンが、米国証券取引委員会（SEC）から訴訟を起こされました。
トロンのプロモーションに携わったとされる著名人は既に罰金を支払い、未登録証券の販売を助長したとしてSECと和解しています。
2023年も同様のニュースが増え続けるでしょう。ここでは、あなたが利用する株式や取引所が同様の訴訟を受けた場合、どのように対応すべきかを説明します。
この事件はトロン（TRX）だけの問題ではありません。
ほとんどすべての仮想通貨が同じ罪に触れています。現在の仮想通貨を取り締まる法律では誰もが犯罪者にできる法的解釈があると言われており、今まで大丈夫だったものが突然ダメになるという恐怖が通貨市場で起こっています。
狙われやすいプロジェクトの傾向として、「米国に登録されている」「ICOやIEOなどで取引所上場前にトークンを販売したことがある」「CEOが目立つ活動をしている（バイナンスのCZ氏や今回のジャスティン・サン氏は目立ちすぎてます）」、「ステーキングなど投資利益を生む仕組みがある」といった条件が挙げられます。
いくつか該当する場合、黄色信号を意味します。すべての海外取引所が黄色信号と言えます。
では、SECは仮想通貨業界を潰したいのでしょうか。
そうではありません。潰したいのであれば、もっと大胆な禁止や規制を行うこともできます。1つずつ丁寧に訴訟を起こす様子からは、脅しや権力を誇示する狙いが感じられます。「狙われたら運が悪かった」というのが業界の感覚でしょう。
いつまで続くかは分かりませんが、ブロックチェーン企業が米国から離れるスピードは加速しており、取り締まりの影響が小さくなれば終わると予想されます。2023年中に止まる兆しはありません。
2024年に新しい法律や規制が整備されることで収束する可能性が最も高いとされています。2024年にかけて、自分の資産がSECの訴訟問題に巻き込まれる可能性が高いと認識しておきましょう。
SECに訴訟されてすぐの時点では、市場はそれほど悪化しません。トロン（TRX）も、このニュースが出た後に価格が上昇したようです。
しかし、そのまま放置しても良いわけではありません。結果的に何もしなくても問題がなかった場合でも、調査過程で驚くべき爆弾が爆発する可能性があります。
問題のある銘柄の保有率を下げ、問題のある取引所から撤退しましょう。
一度にすべての仮想通貨を手放さなければならない場面が訪れるかもしれません。仮想通貨の未来を盲目的に信じるのではなく、柔軟に対応することが良いでしょう。
歴史が証明しているように、必要なものは国が禁止しても生き残ります。
ただし、国に禁止されたものを使い続けることは個人にとって不利です。仮想通貨はまだ成長過程にあり、バランスが求められます。
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