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【伊藤が解説】海外取引所Binanceの問題とその影響、日本の投資家への注意喚起

2023.03.28

BinanceとCZ氏、CFTCから提訴

CFTCがBinanceとCZ氏を提訴し、米国でデリバティブ取引サービスを無登録で提供したことを問題視。利益最大化のため、コンプライアンスルールが適用されず、個人情報未提出の取引サービスが提供されていたと指摘。また、アクセス制限を主張しながら米ユーザーにコンプライアンス回避方法を指示していたとされる。CZ氏はCFTCと連携してきたが、訴訟が起こされたことに対し残念とコメント。正確でない訴状内容もあると指摘し、平和的解決を望んでいる。

米CFTC、バイナンスとCZ氏を提訴　米国法違反の疑いで

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海外取引所Binanceの問題とその影響、日本の投資家への注意喚起

このニュース、 伊藤が解説します。

主要な海外仮想通貨取引所であるBinanceが抱えるトラブルが、暗号通貨市場に大きな影響を与えています。BinanceのCEOであるCZ氏は、アメリカ商品先物取引委員会（CFTC）から訴訟を起こされています。2023年になり仮想通貨取引所や仮想通貨プロジェクトが、SECをはじめとするアメリカの規制当局から訴訟を受けています。

取引所ビジネスと仮想通貨そのものの価値は独立しています。従って、取引所ビジネスが消滅しても、仮想通貨の価値が消えるわけではありません。しかし、アメリカでの仮想通貨取引のハードルが大幅に上がっていることも事実です。
すべての仮想通貨を手放す投資家も多くいるでしょう。これは、仮想通貨市場に数ヶ月間マイナスの影響を与えることになります。

日本人にとっても他人事ではありません。度々報道されている通り、Binanceとの取引はすでに限界が近づいています。
Binanceに資産を持っている方は、速やかに資産を避難させるべきです。FTXの破産との関連で話題になっていますが、Binanceが破産するという話ではありません。ただ、Binanceを利用するメリットが減少するため、離れることをおすすめします。

それでも、多くの日本人がBinanceを止められないのは、スイッチングコストが高いからです。
一度契約したスマートフォンを簡単に変えられないのと同じ原理です。慣れ親しんだものを変えるためには、相応のメリットが必要です。
Binanceの利用者はすでに多額の資金を失っております。しかし、資産が10％や20％減少しても動かないのが現実です。仮想通貨投資家はリスク許容度が非常に高いです。今回の騒動でも、Binanceはまだ大丈夫だと盲目的に信じる人がいます。

事実として、BinanceのCEOは最初から取引所ビジネスを閉鎖するつもりで走っているため、Binanceが営業を停止する可能性があります。
素早く対応できれば、資産を回収することができますが、初期の行動が遅れると、資産を回収するのにお金や時間がかかります。

Binanceを止めた後、どの取引所を利用すべきかアドバイスを求められることもあります。
Binanceをやめた後は海外取引所を利用しない方が良いでしょう。ウォレットを活用できるようになりましょう。
国内取引所は2023年4月からトラベルルールが更新されているため、ウォレットでもKYCを行うことが求められます。

これらの情報を踏まえ、Binanceを利用している初心者の方々には、早急に資産の移動を検討し、安全な取引所やウォレットに資産を移動させることを強くおすすめします。そして、国内取引所やウォレットの利用にも慣れておくことで、今後の仮想通貨市場で安全に取引ができるようになります。