【伊藤が解説】SEC対バイナンス米国裁判：一時差止命令取消、市場は動向を注視

米裁判所、Binance.USとSECの合意承認 – 資産凍結取消

米国の裁判所が、仮想通貨取引所Binance.USと証券取引委員会（SEC）の間の合意を受け入れ、Binance.USの一時的な資産凍結を解除しました。
これにより、訴訟が解決するまでBinance.USの職員のみが顧客の資金に接触でき、米国の顧客は引き続き自己の資産を引き出すことが可能となります。

この一方で、Binance.USはグローバルの役員が同社のウォレットやハードウェアウォレット、AWSツールへのアクセスを禁止する規定も取り決めました。
なお、SECがBinance.USとそのCEO、ジャオ氏を訴えた原因は、ジャオ氏が顧客資金に不正にアクセスしていたとの主張でしたが、Binance.USとジャオ氏はこの主張を否定しています。

米裁判所、SECとBinance.USの合意を承認　差止命令を取消

Cointelegraph

SEC対バイナンス米国裁判：一時差止命令取消、市場は動向を注視

このニュース、 伊藤が解説します。

SECとバイナンスの裁判において、SECが求めていた厳罰の一つであるバイナンスUSの資産を凍結する一時的な差止命令が取り消されました。

これはSECとバイナンス間で合意された内容であり、引き続き、SECとバイナンス間である程度の合意が形成されることを市場は期待しております。
非常に早い合意にはSECの杜撰な訴訟内容が影響しております。

SECはバイナンスのCEO、CZ氏がバイナンス米国から資金を不法に流用していると主張して訴訟を起こしましたが、これに対する証拠は一切示されていません。
もし証拠が存在しなければ、バイナンスは無実であると言えます。

このような証拠が存在しない話に基づいてSECが訴訟を起こしている事実は、SECの立場を悪化させています。
SECの動きが奇妙に見えるため、意図的な行動と評価されることもあります。このような状況では、勝者を予測することは困難です。

リップル訴訟、取引所訴訟、分散型取引所（DEX）の規制、ステーブルコインの法制化など、2023年は仮想通貨市場の未来を決定づけるイベントが盛りだくさんとなるでしょう。
アメリカが設定した規則が国際基準となる可能性があります。
そして、それが2024年以降の仮想通貨市場に大きな影響を与えることでしょう。

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