【伊藤が解説】デジタル庁　Web3予算案を1億円分増額　使途はエアドロか

デジタル庁　Web3へ新たに1億円の予算増額

デジタル庁が23年度の予算案として前年度比4.9％増となる約4,950億円を計上したことが18日に各報道機関により報じられた。

産経新聞によると「Web3.0（分散型ウェブ）」の環境整備予算が今回の予算案で新たに組み込まれ、約1億円の予算が割り当てられた。

2019年に発足したデジタル庁は日本のデジタル技術の推進を目的に建てられた政府組織であり、幅広い分野に対応すべく早急な増員を進め、来年度に総勢1000人体制までの拡大を掲げている。

Web3の分野に関しては、9月末にWeb3.0研究会を設立。海外人材の呼び込みや国内外のWeb3.0人材マッチングを行っている。

デジタル庁が来年度予算案4950億円計上、Web3環境整備など組み込む＝報道

COIN POST

デジタル庁予算案の増額分は何に使われるのか

このニュース、 伊藤が解説します。

めちゃくちゃ熱い展開が始まりましたね！2023年にデジタル庁がエアドロップ（無料トークン配布）を行う可能性が出てきました。

2023年のデジタル庁の予算組のニュースですが、その中に『デジタル機器やサービスに不慣れな方をサポートする「デジタル推進委員等の全国展開に係る経費」』があるようです。

仮想通貨に詳しい方はピンと来ると思いますが、これはまさに仮想通貨プロジェクトが普段やっているテストネットお触りエアドロップ案件と同じ目的です。

インターネットが家庭に普及したきっかけは通信プロバイダが競争をした結果です。携帯電話が家庭に普及したきっかけは各通信キャリアの競争の結果です。WEB3.0が一般家庭に普及するためには誰が競争を仕掛ければ良いでしょうか。仮想通貨の取引所でしょうか。

答えは既存のユーザーです。すでにWEB3.0を体験しているユーザーがWEB3.0を普及させるためのメインプレイヤーとなります。

そんな理想論は実現しないと思っている方も安心してください。イーサリアムをはじめとした各ブロックチェーンやDappsと呼ばれるブロックチェーン技術で作られたサービスを世の中に普及させたのはユーザーです。

ユーザーはどんなインセンティブがあれば積極的に広報活動のお手伝いをしてくれるのか。まさにデジタル庁がこれから挑戦をするところですが、答えはエアドロップです。

最近ではアービトラムというプロジェクトがアービトラムオデッセイという企画を始めて一気にユーザー数を伸ばしたという実績があります。イーサリアムのレイヤー２利用者はエアドロップがなければ触っていなかった方が多いのではないでしょうか。

なりすましやBOTによる不正受給対策もすでに構築されており、Galxe（元Project Galaxy）のサービスを利用すれば誰でも簡単にエアドロップ条件を設定する事が可能です。

プロバイダがモデムを無料配布したことで普及したインターネットのように、携帯キャリアが１円で端末販売をし携帯電話が普及したように、WEB3.0もエアドロップというインセンティブにより爆発的に市場に受け入れられる事でしょう。

そして、このユーザーがユーザーに対して価値を提供する行為はまさにDAOです。雇用関係もなく、自らの事業を運営しているわけでもありません。参加するのも途中でやめるのも自由です。そこにあるのはただ決められたルールだけです。

自分のインセンティブのために行動することがユーザーに対して価値貢献をしているというWin-Winの関係をデジタル庁が構築することを期待しております。

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