メタマスクの挑戦！ユーザー主導でカスタマイズが可能に
2023年末、仮想通貨ウォレットのメタマスクは、新プロトコル『Snaps』を発表いたします。
これにより、利用者の皆様には自身のウォレットのカスタマイズや、新機能の追加が可能になります。
具体的には、様々なブロックチェーンへの対応、定常的なタスクの自動化「クロンジョブ」、さらには外部APIやウェブサービスへのアクセスが可能となります。
安全性の向上も見込まれ、ユーザーの皆様が取引を承認する前に悪質なコードを警告し、リスクを知らせる通知が表示されます。
開発者の皆様に対しては新機能の開発や公開の支援も行われており、助成金やハッカソンの提供、専用のTwitterアカウントの開設、テスト用のメタマスクバージョンの提供などが進行中です。
これにより、よりパーソナライズされたウォレット体験へと、新たな一歩を踏み出します。
MetaMaskが新プロトコル「Snaps」を導入へ、ウォレットのカスタマイズが可能に
COINPOST
WEB3.0の新たな主役：メタマスクとNTTのウォレット戦略
今日の仮想通貨業界では、「ウォレット」が間違いなく大きな影響力を持つ存在となっています。
新たなバイナンスとも呼べるような仮想通貨市場に大きな影響力を持つ企業が登場する可能性があります。
その中で、メタマスクはユーザーが自由にカスタマイズできる新プロトコル「Snaps」を発表しました。
これはビットコインをメタマスクで保管できれば便利だと考えていたユーザーにとっては喜ばしいニュースと言えるでしょう。
「もしメタマスクがこれをできたら…」という問題もこのアップデートによって解決します。
しかし、メタマスクの開発者であるConsenSysが、二番目のバイナンスと呼ばれるほどの影響力を持つ企業になるのかは、まだ確定的ではありません。
日本からもウォレット市場に新たに参入する企業が多く見られ、その動向に注目が集まっています。
最新のウォレットビジネス動向を解説します。
バイナンスが仮想通貨市場で大きな影響力を持つ理由は、ユーザー数と取引量が多いからです。
記事執筆時点では、取引所が保有するボリュームは圧倒的に大きいです。
しかし、この状況は変わりつつあります。
なぜ取引所が仮想通貨売買の仲介をするのか、疑問に思う方もいるかもしれません。
その理由は、市場がまだPeer to Peerに慣れていないため、手数料を取って代行取引を行うサービスが必要だったからです。
世界がPeer to Peerを受け入れ、ユーザーがWEB3.0を使いこなすようになると、取引所は不要になります。
このトレンドはバイナンスも早くから理解しており、ウォレット事業への投資やブロックチェーンの開発など、取引所以外のビジネスに挑戦してきました。
2023年6月には、アメリカを始めとする複数の国が取引所ビジネスに対して圧力をかけましたが、この動き自体も予想されていました。
そして日本の企業も、取引所ビジネスが一時的なものであることを理解しており、新規参入者はまずウォレットから始めるようです。
WEB3.0事業への6000億円の投資を発表し、話題になったNTTドコモは、子会社であるNTTデジタルを通じて2023年に新しいウォレットをローンチします。
このウォレット事業では、三井住友信託銀行、日立製作所、サンリオなど13の企業と協力しています。
仮想通貨ウォレットと言えば、日常生活で必要ないと感じる方もいるかもしれません。
しかし、銀行のログインアプリとなると、ユーザー数は一気に増加すると予想されています。
これまでログインアプリはログインのためだけのアプリだったので面倒だと感じていた方も多いかもしれませんが、WEB 3.0の時代には、ログインアプリはさまざまなサービスとリンクしたオープンDIDとなります。
MetaMaskは世界中にユーザーを持っていますが、2016年のリリース以降、まだ3000万から4000万のユーザーしかいません。
一方、日本では2018年にリリースされた決済アプリPaypayのユーザー数が5000万を超えています。
日本はまだまだ大きな可能性を秘めています。
次のウォレット競争の勝者は、長期的にWEB 3.0時代の影響力を保持し続けるでしょう。
私たちコインオタクは、日本の企業の挑戦を応援しています。
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