国税庁 仮想通貨取引における納税の問題点を説明
10月28日に開催された「納税環境整備に関する専門家会合（第9回）」にて、国税庁は暗号資産取引を含む、税に対する公平感への悪影響が危惧される調査事例を発表した。
暗号資産取引に関して
・海外の取引所で行われた取引に関する情報が入手しづらいこと
・高額な利益が無申告だった場合に、無申告加算税の対象になることがあること
が課題点であることを実際の調査事例を交えて説明している。
一点目に関しては、海外取引所から情報を引き出すことが困難であり、反面調査の大半を国内取引所からの情報に頼らなければならないため、取引の全容を把握できないことを課題点とし、
二点目に関しては、意図的に納税が無申告となった場合、本来罰則として課されるはずの重加算税（税率40%）が情報不十分のため、無申告加算税（15%~20%）で済まされてしまうことを課題点とした。
COIN POST
北風から太陽に? 国税庁の本音とは
皆さんがなぜか敵対視している国税庁から泣きが入りましたので見てやってください。題して、『仮想通貨の資産隠し追いきれないから自主納税に任せる』です。
当初から想定されていた流れです。記事を見ると『海外取引所の資産追えない』とか『悪意の所得隠し（いわゆる罰金）に適応できない』とか泣き言が多いです。よし！脱税しよう！ではありません。
皆さんが国税の立場だったら次の展開をどうしますか？いま国税庁は戦略を北風から太陽に変えようとしております。いまの脱税はクールでカッコいいと思われております。
なぜならば国税は北風であり、投資家みんなの敵で、そんな敵を先頭で戦い無事脱税を勝ち取った投資家を崇めるからです。高校生が教室でタバコ吸うとカッコいいのと同じ理論です。人の評価は周りの状況で大きく変わります。
ここ数年で一番変わったのは生活保護です。私が子供の頃は生活保護を受給することは恥ずかしいことでした。自立できていない証明であり社会のお荷物というレッテルが貼られました。令和に入り生活保護は賢い財テクの一つになりました。
生活保護受給していることを公にする方も増えてきました。一昔前は家族が生活保護を受給していて仕事を失った芸人さんもいたのに世の中の評価は移り変わりが激しいです。
国税に話を戻すと今後の国税のPR活動は『可哀想な国税』もしくは『納税する人かっこいい』戦略を取ると思います。北風と太陽の太陽戦略ですね。令和４年にこの記事を見ている人はそんなバカなと感じると思いますが、あと２〜３年で当たり前になると思います。
国税庁だけが頑張ってもしょうがないです。愛国心を植え付ける必要があるため、政府が一丸となって日本を盛り上げると思います。戦争を利用するかもしれません。納税する人のおかげで今の日本があると言い出す可能性が高いです。
もともとこの戦略は高額納税者ランキングという形で世の中で実装されておりました。（2005年に廃止されましたが）廃止された理由は表向きは個人情報保護のためです。実際は、一部の権力者に富が集中しているのが丸わかりなので、夢も希望もない情報配信はヘイトだけが溜まるから辞めたのだと思います。
高額納税者ランキングのようなものをそのまま実装しても顔ぶれは変わらないし、引き続き、夢も希望も持てませんが、ある一つのエッセンスを加えることで非常に良い施策になります。
それは、年齢別高額納税ランキングまたは仮想通貨市場高額納税ランキングです。匿名で問題ありません。高額納税者NFTを付与すれば十分です。公開したい人はそのNFTを証明書のように公開すれば良いだけです。どれだけ稼いでいても日本に全く貢献していない人の話を聞く必要もなくなります。納税してなければ犯罪者ですし。
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