SBI、日本でXDC Network拡大へTradeFinex社と合弁設立
SBIホールディングスは、アラブ首長国連邦のTradeFinexと、日本での合弁会社設立を発表しました。
この新会社の目的は、企業向けブロックチェーン「XDC Network」の日本国内での普及とその関連サービスの提供です。
XDC Networkは、リアルワールドアセットや金融商品をデジタルに変換するためのブロックチェーン技術を提供し、貿易金融などの分野での利用が増えています。
合弁会社「SBI XDC Network APAC株式会社」の資本金は3億円で、SBIホールディングスが60%、TradeFinexが40%の出資比率を持ちます。
また、SBI VCトレードは以前からXDC Networkと提携し、XDCのサービスを開始しています。
XDC Networkの特色として、イーサリアムとの互換性や、貿易金融領域でのブロックチェーン活用の増加が挙げられます。
SBIがTradeFinexと日本で合弁会社設立へ XDC Networkを広く提供
COINPOST
日本のRWA市場: SBIとXDCネットワークの新プロジェクト
SBIホールディングスは、XDCネットワークとの新たな合弁会社「SBI XDC Network APAC Co., Ltd.(仮称)」の設立を発表しました。
2023年5月に、国内取引所SBI VCトレードがXDCを日本初の上場に成功して以来、事業は順調に進んでいるようです。
リップルはどうなったの?XDCネットワークは何の会社?など問い合わせが増えてきましたので詳細を解説します。
SBIは2016年に「SBI Ripple Asia Co., Ltd.」というRipple社との合弁会社を設立しました。
2023年9月には、フィリピン、ベトナム、インドネシアの銀行口座へXRPを使用した国際送金サービスを提供すると発表しました。
SBIとRippleの事業は好調のようです。
SBIホールディングスとRippleが協力し、市場を沸かせた大きな要因の一つは、2018年にSBIホールディングスの北尾吉孝社長がXRPの価格予想で1,000円と発表したことでした。
当時はさまざまな立場の方が、仮想通貨の価格に言及しておりましたが、今の環境ではこのような発言をすることは難しいです。
今回のXDCネットワークとの取り組みは、Rippleの国際送金とは異なり、RWA(実際の世界の資産)向けのサービスです。
SBI証券はすでにRWAの一部をST(セキュリティトークン)として取り扱いを開始しています。
また、国内の証券会社がブロックチェーンを使用してデジタル資産を取り扱うことができるようにするために、SBIは事務局として「証券コンソーシアム」を立ち上げております。
このコンソーシアムは国内証券業界の35社が参加しています。
XDCネットワークとの取り組みがうまくいけば、近い将来、国内証券会社がRWAやSTを取り扱うことになるでしょう。
現在、国内の仮想通貨取引所、国内の銀行、国内の証券会社はそれぞれの立場でブロックチェーンの導入と取り扱いを開始しています。
今後の展開次第では、仮想通貨取引所がこれまで担っていた役割が、証券会社に移る可能性があります。
これからは『そのブロックチェーン資産は何か?』を理解していないと、間違った資産運用をしてしまう可能性があります。
各プラットフォームの取り扱い商品に関しては、最新の情報を追うようにしましょう。
その他のおすすめ記事
【伊藤が解説します】RWAトークン化への一歩:Circle社のオープンソース化とは?
【伊藤が解説します】日本のNFT市場とWEB3.0:圧倒的な有利性とその未来
【伊藤が解説します】ビットコイン中心へ: 米国ブラックロックの投資戦略変更
この記事を書いた人
-
「暗号資産市場の最前線を知る男」として世界中の暗号資産界隈の人脈を持ち、国内外のイベントに引っ張りだこ。
現在、毎週TwitterとYoutubeにてLIVEを発信中。
▶︎Twitter ▶︎YouTube ▶︎LINE
最新の投稿
- PR2024年11月20日[PR]新しいミームコイン、キヌア・リーブス本日発売:巨額の買いが入る見込み
- PR2024年11月20日[PR]キアヌは個人投資家の大規模な購入を誘発する最初のSolミームコインとなるか?
- ニュース2024年11月19日【伊藤が解説】イーサリアム需要急増、2025年の期待感とは
- ニュース2024年11月18日【伊藤が解説】ビットコイン推進派が財務長官に就任する可能性