仮想通貨

【伊藤が解説】米国の仮想通貨規制誤算：リップル裁判と日本の先進的対応

2023.10.20

米SEC、リップル社CEOらの告発を撤回:XRP価格急騰

米SECは、リップル社CEOのブラッドリー・ガーリングハウス氏及び元幹部のクリスチャン・ラーセン氏に対する告発を取り下げたと報告しました。
しかし、リップル社自体に対する追及は継続する意向を示しています。

この決定を受けて、仮想通貨XRPの価格は約6%急増しました。
リップル社の法務責任者、スチュアート・アルデロティ氏は、この動きを「SECの降伏」と表現しました。

ガーリングハウス氏も、SECの対応を批判するコメントを出しました。
以前、裁判でXRPの証券性に関する判定が出ており、リップル社のXRPの販売方法については一部が違反と判定されましたが、個人投資家への販売は違反ではないとの見解が示されていました。
この告発の撤回により、幹部に対する裁判の予定はなくなりましたが、リップル社との問題はまだ解決されていない模様です。

米SECがリップル裁判でCEOらへの告発棄却　XRP急騰

COINPOST

米国の仮想通貨規制誤算：リップル裁判と日本の先進的対応

このニュース、 伊藤が解説します。

米国証券取引委員会（SEC）は、リップル社のCEOに対する告発を棄却しました。
これにより、SECの敗北が実質的に確定し、XRPの価格は急騰しました。

米国は世界中から仮想通貨の規制を失敗した国と評価されております。
米国がどこの過程で間違いを犯したのか、そして日本が同様のリスクに直面する可能性があるのかを解説します。

米国が仮想通貨企業に対する規制をしたこと自体は正しかったと言えます。日本も同様の規制を持っています。
仮想通貨を発行したプロジェクトを規制のターゲットとされたときに、歯車が狂い始めました。

日本でもさまざまな事故やトラブルがありましたが、規制の中心は常に取引所にありました。
実際、日本の取引所がハッキングされたとき、営業していたほとんどの取引所が調査され、運営の改善を勧告されました。

米国では、取引所でのトラブルはそれほど多くありませんでした。
米国での取引所ビジネスは、非常に厳しい条件のクリアが必要だったため、これを乗り越えて違法な行為を犯すことは考えられなかったからです。
その結果、日本では仮想通貨の詐欺が一部発生していますが、取引所の詐欺やミスによる大きな事件はもうほとんど聞かれなくなりました。

1つの取引所が破産した場合、甚大なダメージを引き起こし、業界を再建するのに多大な努力が必要になるでしょう。
直近の事例でも、米国のFTXの破産や、香港のJPEXの破産が挙げられます。

日本は取引所の制御がうまくいった事例といえます。このまま安泰と楽観視は禁物です。

日本では仮想通貨の発行に関する規制を緩和しており、多くの企業が仮想通貨を発行する予定です。
WEB3.0推進の影響で大企業が仮想通貨を発行するケースが増えます。
取引所よりも経済規模が大きいプロジェクトもたくさん登場することでしょう。

金融庁には仮想通貨ビジネスの相談窓口があり、これから起業する方は金融庁がパートナーとしてアドバイスをしてくれます。
規制する側とビジネスをする側は敵対ではなく、協力の形で日本を盛り上げていくことを期待しております。