【伊藤が解説】ビットコインマイニング、国家主導へ移行！？

ブータン、ビットコイン採掘に注目

世界一幸せな国と呼ばれるブータン王国がビットコインのマイニングを秘密裏に進めていることが明らかになりました。

フォーブスの報道によると、衛星画像分析と情報提供を基に、ブータン国内の4箇所にマイニング施設が特定されました。
これらの施設は、水力発電所から直接電力を供給しているようです。

特に国道沿いの施設は、2021年12月から建設が始まり、ブータンはマイニングハードウェア企業から約288億円相当の機器を輸入しています。

さらに、ブータンの政府系投資ファンドDruk Holding & Investments (DHI) は、ナスダック上場のマイニング企業Bitdeerと提携し、新施設を2024年第3四半期までに構築する計画です。
この新施設は現在100メガワットの電力を稼働し、さらにマイニングマシンを追加注文しています。
DHIはビットコインを長期保有し、2024年のビットコイン半減期後の価格上昇を見込んでいます。

この投資は、ブータンが経済的な問題に直面している中で、より持続可能な国家建設を目指す一環とされています。

ブータン王国、水面下でビットコインの採掘拡大　衛星画像などで判明　

COINPOST

ビットコインマイニング、国家主導へ移行！？

このニュース、 伊藤が解説します。

ビットコインの半減期が近づくにつれ、マイニングの過熱度を示すハッシュレートは連日最高値を更新しています。

この背景には、マイニングビジネスの収益環境の大幅な変化と市場参加プレイヤーの新規参入が見込まれていることがあります。
特に、これからのマイニングを支える主体として注目されているのが国家です。

初期には個人が主にマイニングを行っていましたが、ビットコインの経済規模の拡大と共に、マイニング自体も市場規模が巨大になりました。
現在は、大企業でなければ効率的なマイニングが難しい状況になっております。
今後は大企業でもビジネスの運営が困難になる時代が訪れるでしょう。

ビットコインの経済規模がさらに拡大し、一部の国ではインフラとしての位置づけを得て、国家ビジネスとしてマイニングを行う必要性が高まっています。

マイニングは電力・エネルギーと密接に関連しているため、各国にエネルギー省があるように、多くの国がマイニングを同等のレベルで扱うことが期待されています。
これにより、ビットコインはさらに安定したものとなるでしょう。

同時に、エネルギー問題は社会的な問題となる可能性もあります。
電力が不足して頻繁に停電が発生する国では、マイニング事業の禁止を決定するケースもあります。

マイニングには2100年問題（最後の半減期後のマイニングの価値）についての懸念もありますが、各国がインフラとして採用することで、その懸念は解消される可能性があります。

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