【伊藤が解説】ビットコインと通貨システムの未来

ビットコイン批判に反論するパンテラ・キャピタル

米大手暗号資産ベンチャーキャピタル、パンテラ・キャピタルの創設者ダン・モアヘッド氏は、バークシャー・ハサウェイ副会長のチャーリー・マンガー氏のビットコイン批判に強く反論しました。
マンガー氏はビットコインを「幻覚」などと評し、その価値に疑問を呈していました。

モアヘッド氏は、マンガー氏の言葉を引用しつつ、ビットコインの価値を肯定。
例として、マンガー氏が比較のために挙げたトウモロコシの価値が過去70年で大きく下落した点を指摘しました。

国家が発行する通貨のインフレ問題を取り上げ、ベネズエラのボリバルやジンバブエ、アルゼンチンの通貨問題を例に出し、これらによる影響を受ける何十億人もの人々にとって、ビットコインが「贈り物」となる可能性を述べました。

更に、モアヘッド氏はブロックチェーン資産が貨幣と国家の分離を可能にし、個々のウォレットでの意見表明（投票）を可能にすると主張しました。
これにより、不満を持つ通貨のインフレ政策から、別の通貨への切り替えが可能となるとしています。

パンテラ・キャピタル創設者「バークシャー・ハサウェイ副会長のビットコイン批判は笑止千万」

COINPOST

ビットコインと通貨システムの未来

このニュース、 伊藤が解説します。

ビットコインと従来の通貨システムに関する議論は、世界中で熱い話題となっています。
ビットコインを保有するかどうか判断する基準を解説します。

これまでの通貨システムは、政府の影響下にあり、その効果や効率は長年にわたり変化してきました。
ビットコインは政府の影響を受けない独立した通貨システムを提供する初の技術革新として現れました。
これにより、国籍を変えずに異なる通貨を選択する自由が生まれました。

日本に住みながら、米国ドルで生活しても良いし、人民元で生活しても良い時代になります。
もちろん、ビットコインも選択肢の一つです。
その他の2万種類ある仮想通貨でも本人が望めば、その経済圏で生活することができます。

日本円を利用している一番の理由は、日本円を稼いでいるからでしょう。
米国ドルで所得を得ている方は、どうしても思考は米国ドルベースとなります。
これが、ビットコインになっても考え方に大きな差はありません。

自国通貨を切り捨てるかどうかが最初の大きな壁であり、その後は、どの通貨でも選びたい放題です。

現在、日本を含む世界中がパンデミックや戦争による不況に直面しており、国家が発行する法定通貨は魅力を失いつつあります。
このような状況では、ビットコインの採用が容易になります。

2024年以降、このビットコインに米国がお墨付きを与えるかどうかが重要なブレークスルーポイントとなっております。
ビットコインを国が採用するケースも増えてきましたが、一番良いのは通貨の価値を高める行動を国家が責任を持って行うことでしょう。

１ビットコインが1億円になる世界を誰も期待はしておりません。

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