副業としての仮想通貨取引,税金は？
仮想通貨取引は副業ではなく「資産運用」に該当し、法的に副業とは見なされません。
会社の就業規則で副業が制限されている方も、仮想通貨取引を始めることが可能です。
しかし、年間で20万円以上の利益が出た場合は確定申告が必要になり、税率は最大55%まで及びます。
また、仮想通貨取引の利益が住民税やSNSを通じて会社に知られるリスクがあるため、慎重に取り扱う必要があります。
仮想通貨は副業に該当する？会社にバレない方法や確定申告が必要なケースを解説
bitbank
仮想通貨売買益、分離課税適用は2025年か！？
仮想通貨が副業に該当するかどうかという問い合わせがありましたので、記事を引用して解説します。
まず、一般的に投資は副業とは言いませんが、仮想通貨は少々特別な事情があります。
それは確定申告です。
一般的に会社員の副業として人気があるのが、不動産投資です。不動産投資は営業の際に確定申告の説明や代行などの話をされるため、納税のハードルが高くはありません。
一方で仮想通貨は、税計算がプロの税理士でも難しいという状況です。
これは、仮想通貨の取引が多岐にわたる点と税制度が仮想通貨の実態とはそぐわない点の主に二つが影響しております。
税制度を変えたところで、仮想通貨市場は日進月歩で変化をしており、すぐに税制度の見直しが必要になる可能性があります。
また、プロの税理士がお手上げの税計算を素人が行うことにより、納税の間違いが多発しております。
実際、仮想通貨売買益を申告したケースの税務調査では9割が修正申告が必要だったという報道もあります。
これを解決する方法として『仮想通貨売買益の分離課税適用』があります。
仮想通貨が盛り上がり始めた2017年からずっと言われ続けておりますが、2024年時点では分離課税の兆しが見られません。
いつになったら分離課税が適応になるのでしょうか？
これは毎年仮想通貨業界団体が申請を上げておりますが、早ければ2025年度中に仮想通貨取引に分離課税が適用される可能性があります。
早くして欲しいという市場の声は理解できるものの、実際に制度として適応する場合、イレギュラーなケースが多いのが仮想通貨取引です。
現実的には『国内取引所の仮想通貨売買に限り分離課税適用』が落とし所として最も実現可能性が高いです。
多くの仮想通貨投資家にとって、それは入り口であり、海外取引所やDEX・DeFi取引時も分離課税適用にして欲しいというのが本音でしょう。
仮想通貨のコアユーザーはしばらく分離課税が適応されないことを前提に戦略を組む方が現実的と言えます。
