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【伊藤が解説】Paypal（ペイパル）のステーブルコイン規制動向と市場の行方

2023.11.03

ステーブルコイン規制か、SECがペイパルを調査

ペイパルは、自社発行のステーブルコイン「PYUSD」に関連して、SECから召喚状を受け取りました。
これは、SECがペイパルの四半期収益報告書に基づいてPYUSDを調査していることを意味します。

ペイパルは召喚に応じ、必要な書類を提出する過程にあります。
一方、SECは特にステーブルコインの監督を強化する意向を示し、規制対象となる可能性があると述べました。
また、ペイパルのPYUSDは、発行後、供給量が約1億5,900万トークンにとどまり、市場普及には苦戦している状況です。

米決済大手ペイパル、SECから召喚状　ステーブルコインPYUSDめぐり

COINPOST

ペイパルのステーブルコイン規制動向と市場の行方

このニュース、 伊藤が解説します。

アメリカの金融規制当局がステーブルコインに対して厳格な規制を科す動きがあります。
この話題は、米ドルステーブルコイン業界への参入を試みるペイパルが、米国証券取引委員会（SEC）から召喚状を受け取ったことに端を発しています。

ペイパルは2023年から「PayPal USD（PYUSD）」という名称の米ドルステーブルコインを発行しており、その規模はまだ約200億円と小さいです。
一方で、大手テザー社が発行するUSDTは10兆円を超える規模です。
米ドルステーブルコインは新しい市場ではなく、数年間市場で取引されてきました。

報道によるとステーブルコインは、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）による重複する監督の対象になり得るようで、現在の規制では不十分な状況にあることが懸念されています。
これに困惑するのは世界中のステーブルコインユーザー達です。
USDTやUSDCも、数年に渡り市場で取引され、世界中で広く利用されてきました。

将来的にもPayPal USD（PYUSD）の市場での使用が期待されますが、この状況で何らかの規制が実施された場合、米国は後出しでWEB3.0全域について文句を言っているようにしか見えません。
FTXの破綻のような問題が起こった後に、モグラ叩きのようなチグハグの規制が設けられる米国の環境では、しばらくWEB3.0の拡大を期待するのは難しいかもしれません。

では日本はどうでしょうか？
日本ではWEB3.0領域を一つの産業とみなし、仮想通貨（セキュリティトークンを含む）、NFT、ステーブルコインに対してそれぞれ専用の規制を持っています。

政府はパフォーマンスとして、WEB3.0を推進していると一部で考えられていますが、実際には日本は世界トップクラスの環境を持っています。
あと日本に必要なのはプロジェクトが成功することだけです。

無法地帯でありながら世界中で使用されているプロジェクトを持つアメリカ。
そして、市場黎明期から正しく整えられた日本の素晴らしい環境、しかし、世界で非常に成功したプロジェクトはまだない日本。

WEB3.0時代をリードする競争はまだ始まったばかりです。