米SECとFRB、仮想通貨規制を大転換
米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長は8月20日、ワイオミング・ブロックチェーン・シンポジウムで仮想通貨規制方針を抜本的に転換すると発表し、従来の「執行による規制」を終了すると明言しました。
同時にFRBのミシェル・ボウマン副議長も、金融イノベーションで主導権を握るべきと強調しました。
SECは「プロジェクト・クリプト」により仮想通貨を明確に分類し、大半は証券に該当しないとの立場を示す方針です。
FRBも関連銀行の監督強化を撤廃しており、両当局の動きはトランプ政権が掲げる「米国を世界の仮想通貨首都にする」政策の具体化を示しています。
COINPOST
米国に続き日本も仮想通貨大国へ、日本円ステーブルコインの可能性
米国は仮想通貨大国になる準備が整いました。
日本でも日本円ステーブルコインが解禁され、世界の仮想通貨を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。
これまでの常識が覆される局面にあるため、市場経験者も新しい常識へアップデートする必要があります。
特に日本のSNSでは「日本円ステーブルコインは投資先にならない」といった不要論も見られますが、今後の仮想通貨は投資対象にとどまらず、社会インフラとしての役割が一層強まっていきます。
投資家にとっても、日本円ステーブルコインの登場は大きなメリットがあります。
それは、日本の取引所が長年課題としてきた高額な手数料に対して競争を促し、ユーザー負担の軽減につながる点です。
これまで売買はほぼ専業的に扱われていたため手数料が高騰し、新規参入の妨げになっていました。
日本円ステーブルコインはそうした壁を下げ、仮想通貨の入り口として機能します。
いきなり1800万円超のビットコインを購入するのではなく、まずは日本円ステーブルコインから始められる点が安心感を生み、日本におけるWeb3市場の拡大を後押しするきっかけになるでしょう。
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