【伊藤が解説】中国が人民元ステーブルコイン導入へ　Web3市場への影響は？

中国政府、人民元連動ステーブルコイン構想

ロイターは、中国政府が人民元連動ステーブルコインの発行を検討していると報じました。国務院が制度設計案を審議しており、香港と上海が主導して国内実装が始まる可能性があります。
背景には香港での発行許可法成立があり、厳格なライセンス審査のもと一部国有銀行が参入を予定しています。
人民銀行の潘功勝総裁はステーブルコインを「決済システムの変革」と評価しており、米ドル依存を減らし、24時間低コストでの貿易決済効率化を狙います。
オフショア人民元市場では香港が取引高の41%を占め、中国の国有企業も利用拡大に関心を示しています。

中国政府、人民元連動ステーブルコイン発行を検討＝報道　

COINPOST

中国が人民元ステーブルコイン導入へ　Web3市場への影響は？

このニュース、 伊藤が解説します。

日本での円建てステーブルコイン解禁が話題となる一方、中国でも人民元ステーブルコインの導入が動き出しています。
世界各国が次々とステーブルコインに取り組む中、中国の動向はWeb3市場に大きな影響を与える可能性があります。

これまで中国は政府の方針で仮想通貨取引を厳しく規制し、事実上「禁止国」とされてきました。
ライセンス取得による限定的な売買は可能ですが、国内での保有は大きなリスクと見なされています。

そうした状況下でステーブルコインを合法化すれば、政府が最も避けたい「資金流出」のリスクが高まります。
そのため、中国版ステーブルコインは国際貿易など限られた用途に絞られ、一般国民が自由に利用できる形にはならないと見られます。

もし米国や日本のように広く利用できる制度設計をするなら、国内での仮想通貨合法化が不可欠です。
これは米国のビットコイン準備金法案に匹敵するほどのインパクトを持つテーマであり、今後の中国の対応から目が離せません。

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