【伊藤が解説】米財務長官発言でBTC急落、その後方針を訂正

米財務省、予算中立でビットコイン準備金拡大方針

スコット・ベッセント米財務長官は、押収したビットコインを基盤とする戦略的準備金を予算中立で拡大する方針を再確認しました。
当初「追加購入は行わない」との発言で混乱を招きましたが、方針を訂正し、押収資産の売却停止と将来の拡大可能性を強調。
推進派のルミス上院議員も支持を表明し、金準備の再評価による資金捻出案を提示しています。米国政府は現在約20万BTCを保有し、その一部は返還義務があります。

ベッセント米財務長官、ビットコイン準備金の予算中立的取得方針を再確認

COINPOST

米財務長官発言でBTC急落、その後方針を訂正

このニュース、 伊藤が解説します。

米国のベッセント財務長官が、ビットコインは購入しないと受け取られる発言をしてしまい、市場は大きく調整しました。

これにより、仮想通貨市場がいかに米国発の報道に敏感かが浮き彫りになりました。
その後、発言はすぐに訂正され、冷水を浴びせる意図はなかったと説明されています。

今回明らかになったのは、米国政府のビットコイン保有額が市場予想の半分程度である約200億ドルにとどまること、そして今後は予算による買い増しよりも、不正資金として押収したビットコインを積み立てる方針であることです。
ビットコインは追跡が容易なため、米国内での犯罪利用は減少すると見込まれます。
準備金の発表は、財務状況の改善後に行う方が市場の期待に沿う形となるでしょう。焦らず、制度を着実に整えてほしいところです。

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