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【伊藤が解説】仮想通貨に対する米政権のスタンス：日本とのギャップ

2024.07.12

バイデン政権と仮想通貨業界の対話進展

バイデン米大統領の上級顧問であるアニータ・ダン氏は、7月10日に開催された仮想通貨業界リーダーとの円卓会議に参加しました。
この会議は、ロー・カンナ下院議員と著名投資家のマーク・キューバン氏が主催し、民主党議員と業界リーダーが仮想通貨規制について意見を交わしました。

今回の会議は、バイデン政権が仮想通貨に対する姿勢を軟化させる兆しと受け取られていますが、規制の明確化にはまだ課題が残されています。

バイデン大統領顧問、仮想通貨業界リーダーらとの円卓会議に参加

COINPOST

仮想通貨に対する米政権のスタンス：日本とのギャップ

このニュース、 伊藤が解説します。

アメリカの大統領選挙では仮想通貨が重要な話題となっており、民主党のバイデン政権もついに仮想通貨を支援する姿勢を示し始めました。
バイデン政権と仮想通貨業界の主要プレイヤーが一堂に会し、仮想通貨に関する問題を議論しました。

この動きは予想されていたことであり、民主党と共和党の両党が仮想通貨の規制と緩和の対立にならないように、それぞれの政策を固めています。
このため、トランプ氏が当選してもバイデン氏が続投しても、仮想通貨市場の推進はほぼ確実と言えるでしょう。

トランプ氏が当選すれば、仮想通貨参加者の感情を短期間で高揚させ、市場が上昇しやすい環境を作ることが期待されます。
一方、バイデン政権が続く場合でも、市場が弱気になるとの見方が後退すると言えます。
短期的には大統領選挙が人気投票のような形になるかもしれませんが、中長期的には経済が改善しなければ意味がありません。その点で、誰が政権を握っても厳しい環境が続くことが予想されます。

仮想通貨市場は経済を活性化させる一因ではありますが、アメリカ経済全体を支えるわけではありません。
WEB3市場はこの貴重な機会を活かし、AI以上の影響を市場に与える必要があります。
アメリカにはそのポテンシャルがあります。

一方、日本では仮想通貨の規制・緩和は政治でほとんど話題に上らず、国が本当にWEB3を推進しているのか疑問に思わざるを得ません。
日本がWEB3大国になるにはまだ時間がかかりそうです。