世界が影響を受けるSECの暗号資産に関する議論の行方

SEC、暗号資産に関する議論を繰り返す

SEC（証券取引委員会）で公表された記録によると、暗号資産に関する議論が多く行われていることが分かった。
SECフォートワース地域事務所の執行部副社長であるエリック・ワーナーは、Claytonの販売代理業務について「ICOは証券化商品である。他の証券化商品と同様に取り扱い、規制するべきだ」と話している。
Claytonは、特に初期のICOに対して暗号資産とICOで発行されるトークンの違いについて述べている。

SEC内での議論が活発に行われている。次なる方針発表の前兆か

ここ最近、SECの議論が活発に行われていると聞く。
近いうちに規制に関する発表があるのではないかと予想している。
「緩和」ではなく「規制」。もし規制に関する声明が発表されれば、各国の規制にも影響を与えるだろう。
これは日本でも同じことが言える。

「ブロックチェーン＝暗号資産」という構図が変わる可能性が高い

近い将来、「ブロックチェーン＝暗号資産」という構図が変わるかもしれない。
ブロックチェーンを、誰がどのように使用するかで名称と規制が変わるからだ。
中国や日本を初めとする規制の方針を出している国でも、暗号資産（トークン）とブロックチェーン技術それぞれに対する風当たりが全く異なる。
この辺りも加味すれば、暗号資産の概念や技術は守られるがトークンは規制されていくのではないかと予想することが出来る。
各国の規制により、ブロックチェーンを使用したデジタル通貨は守られ、暗号資産は規制される。
全く別物として存在させる可能性が濃厚なのだ。
次なる競争は通貨や発行主体間だけではなく、銀行を始めとする金融業全体とウォレットビジネスを展開する企業間で起こるだろう。