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【伊藤が解説】仮想通貨投資家に朗報？税制改革の提案

JBA、2025年度税制改正を要請

日本ブロックチェーン協会（JBA）は、2025年度の暗号資産税制改正を政府に要請しました。
JBAは、高い税率が投資家の参入を妨げ、市場成長を阻害していると指摘し、上場株式と同様の税率適用を求めています。

主な提案内容は、申告分離課税の導入や損失繰越控除の整備、暗号資産同士の交換時の課税撤廃、寄付に関する税制整備、特定譲渡制限付暗号資産の見直しです。
これにより、日本の暗号資産市場の活性化と国際競争力の向上を図ります。

JBAが暗号資産関連の税制改正要望（2025年度）を政府に提出　申告分離課税や損失の繰越控除など

COINPOST

このニュース、 伊藤が解説します。

日本ブロックチェーン協会（JBA）は、2025年度の仮想通貨に関する税制改正要望を政府へ提出しました。

仮想通貨の税制は、バブル市場が発生するたびに多くの脱税者を生み出し、2025年にも大きな問題が発生する可能性があります。
この問題の根本には、仮想通貨の税金を正しく支払うことが構造的に困難であるという現状があります。
支払いたくても支払えない状況には何らかの制度的欠陥があると考えられています。

その一つの解決策として、申告分離課税の導入が提案されています。

申告分離課税は、現在の金融所得税と同様に20.315%の税率が適用されると考えられていますが、政府はこの税率を引き上げる意向も示しています。
多くの仮想通貨投資家は、たとえ税率が25%や30%になったとしても、申告分離課税を望んでいます。

将来、仮想通貨売買益に対する申告分離課税が導入されると、金融所得税の税率も引き上げられる可能性があります。
そのため、雑所得の税率が高いからといって申告分離課税を待っていると、実際には税負担が増えるかもしれません。

また、税金に対する知識不足も多くの脱税の原因となっています。
強気相場（ブルマーケット）はしばしば暴落とセットになります。
後から税金を計算すると、支払う能力がなくなっていることもあります。
今できる限りの対策を講じることが重要です。

伊藤健次: 「暗号資産市場の最前線を知る男」として世界中の暗号資産界隈の人脈を持ち、国内外のイベントに引っ張りだこ。

現在、毎週TwitterとYoutubeにてLIVEを発信中。

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