【伊藤が解説】米議員、SEC委員長に説明責任を要求　規制強化か

米議員　SEC委員長へ　規制失敗の説明を要求

米証券取引委員会（SEC）のゲリー・ゲンスラー委員長は暗号資産（仮想通貨）に対する規制が不適切だったとして、今月10日に米連邦下院のトム・エマー議員から議会証言を求められた。

エマー議員は、3月に送った質問項目の提出をゲンスラー委員長が拒否したことや効果的でない市場への情報収集活動を批判し、FTXの崩壊は「仮想通貨の失敗」ではなく、FTXの元CEOとゲンスラー氏による過失が原因であると総括した。

仮想通貨市場に対して強硬姿勢を示していたゲンスラー委員長だが、未だ仮想通貨を有価証券とするかあいまいであり、規制もガイダンスも不明確なままであることが一部非難の声を招いている。

「仮想通貨規制は失敗だった」米議員、SECゲンスラー委員長に議会証言要求

COIN POST

米国は規制強化か、市場への影響とは

このニュース、 伊藤が解説します。

米国証券委員会（SEC）が仮想通貨市場に行っている監督・規制に対して不備があるのではないか？と議会で説明責任を果たすべきだという声が出ております。

確かに2022年は仮想通貨市場でのトラブルが多く、そのいずれも事前に防げた可能性があります。規制する側の知識不足による放任やパフォーマンスにすぎないアプローチなどを見て『仮想通貨は今ならなんでもあり』と悪意のあるプレイヤーに思わせてしまった点が一番の責任でしょう。

日本では仮想通貨のことをわかっていないと度々槍玉に上げられる日本政府、金融庁は厳しすぎる規制という側面もありながら大きなトラブルは回避しております。特に世界中が巻き込まれたLUNAショックやFTXショックのダメージが日本ではほとんどありません。

これは金融庁や業界団体の行動による成果です。では、仮想通貨の市場は未来どうなるのか。今回の記事をもとに解説します。

まず、SECの主張は『仮想通貨は分からない』です。正解がありません。これは非常に正直な話です。SECは仮想通貨は分からないから都度対応をしてきました。金融庁は仮想通貨は分からないから一旦広がりすぎないように分かっている範囲でだけ許可をしました。

投資家や起業家からすれば、SECの取り組みを評価することになります。社会主義国でもなければ基本的にビジネスは自由です。成功失敗は本人の責任です。景気が良ければSECの取り組み姿勢も悪くないはずです。

残念ながらいまは世界的に不況であり、失敗する余裕がありません。国としては新規に投資してはいけないタイミングでした。自由の国、経済で大成していた国の驕りが生じたと言えます。日本はずっと不況だったので成功イメージを持てず、展開は保守的です。

その結果、大きな事故が起きませんが、大きな成功も起きません。このままいけば、失敗しつつも米国は仮想通貨で大成功し、日本は引き続き、大きな失敗も大きな成功もないまま終わるのがセオリーです。

潮目は変わりました。米国は痛手を追いすぎて仮想通貨に対して大きな規制をかけるつもりです。まるでいままでの日本のような保守的な思想です。日本は2023年から仮想通貨市場で攻めに転じる施策を発表済みです。

いよいよ米国と日本の立場が変わるタイミングがやってきました。成功するかどうかはまだ分かりませんが、少なくとも次の仮想通貨のブームは日本で起き、その時には世界NO.1の国は日本となります。2023年は仮想通貨だけでなく日本の経済にとっても重要な年になります。

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