【伊藤が解説】取引所間の仮想通貨送金への影響：FATFトラベルルールと対応方法

ビットバンク、送金先制限を発表

ビットバンクは、一部の仮想通貨交換業者への直接送金が近い将来不可能になると発表しました。
これは、ビットバンクが採用している「Sygna Alliance」とビットフライヤーやコインチェックなどが採用している「TRUST」が互換性を持たないためです。
これにより、ビットバンクからTRUSTを採用しているビットフライヤーやコインチェックへの仮想通貨送金ができなくなる予定です。
これはトラベルルールに対応するための措置で、ユーザーは自身の取引所がどのプロトコルを採用しているかを確認し、送金可能な取引所やウォレットを選択する必要があります。

ビットバンクがコインチェックやbitFlyerへの直接送金制限を発表　トラベルルール対応で

引用元：COINPOST

取引所間の仮想通貨送金への影響：FATFトラベルルールと対応方法

このニュース、 伊藤が解説します。

取引所間の仮想通貨の送金に対して新たな条件が追加されます。

これは、以前の操作方法とは異なるものになるため、送金ミスが起きないように注意が必要です。
原因は、国際機関であるFATF（金融活動作業部会）　が提唱する決済と送金に関する規制、トラベルルールの影響です。

具体的には、銀行などが送金を行う際に適用されるルールと同様のものが、仮想通貨に対しても適用されます。

ここで問題となるのは、この国際的なルールに対して日本の対応が不十分であることです。
2008年にFATFは日本をマネーロンダリングが蔓延する国と名指ししました。
そして2021年に実施されたFATFの審査の結果は「日本は不合格」となりました。

世界は依然として、日本がマネーロンダリング、テロ資金調達、詐欺の温床であると考えています。
この結果、日本政府は既存の金融機関で果たせなかったことに反省を示し、仮想通貨に対して世界に例のない最も厳格なトラベルルールの遵守しています。

また、仮想通貨に対して厳格すぎる一方で、法定通貨がザル状態であることに疑問を呈する人もおります。

例えば、銀行の通帳やクレジットカードは厳密には本人以外の使用を許さないはずですが、家族名義での支払いを行うことを許す文化があります。
これを仮想通貨で行うと、アカウントが凍結され、資産が没収される可能性があります。

これからは取引所ごとの最新情報を常に把握することが重要です。
セキュリティ互換性のない取引所からは仮想通貨を送金できない場合、一度ウォレットを経由するなどの対策が必要となります。

その他のおすすめ記事

【伊藤が解説します】リップル訴訟の進捗と未来予測：仮想通貨市場への影響

【伊藤が解説します】日本の仮想通貨市場：ハッキング被害の拡大とその未来

【伊藤が解説します】Ledger社の新規ウォレット復元サービス: 利便性とセキュリティの課題