【伊藤が解説】Pi Networkの上場問題が示す取引所の選択基準

BybitがPi Network上場申請を否定、その理由は？

中国警察は2023年にPi Networkを高齢者を狙った詐欺と警告し、個人情報の漏洩や年金の損失リスクを指摘しました。
さらに、BybitはPi Networkの上場申請を受けていないと明言し、プロジェクト側の主張を完全に否定しています。
Pi Networkの正当性を証明するなら透明な説明が必要ですが、疑惑が拭えないまま批判を続ける状況が続いており、仮想通貨市場での信頼性に大きな影響を与えています。

Ben Zhou（X)

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Pi Networkの上場問題が示す取引所の選択基準

このニュース、 伊藤が解説します。

6年越しに上場を果たしたPi Networkですが、Bybitが上場を拒否したことで議論が巻き起こっています。

その理由はプロジェクトの違法性とされますが、これまで多くの銘柄を上場してきたBybitが突然厳格な判断を下したことに違和感を覚える声もあります。
中国の法律では仮想通貨が違法とされており、Pi Networkも類似の規制が適用される可能性があります。

これは最近の取引所アプリの一斉削除とも関連があり、各国が仮想通貨の規制を強化する中で、取引所がどの法規に準拠するべきかの判断が困難になっている現状を示しています。
今後、大手取引所ほど規制への対応が求められ、サービスの方向性が変わることが予測されます。

その結果、規制の厳しい大手取引所よりも、中堅規模の取引所が柔軟な銘柄選定と運用手段を提供する可能性が高まりますが、その分セキュリティリスクも高まるため注意が必要です。
仮想通貨の取引所選びは、単に大手だから安心ではなく、自身の戦略に合ったプラットフォームを慎重に選ぶ時代になってきています。

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