【伊藤が解説】トランプ政権、Web3政策の全貌がついに明らかに

トランプ政権が仮想通貨政策初報告へ

トランプ政権が初の仮想通貨政策報告書を7月中に公開予定です。
デジタル資産諮問委員会と特命官サックス氏が主導し、国家デジタル資産備蓄やビットコイン準備金、国家安全保障に関する規制提案が盛り込まれる見通しです。
本報告書は政権による初の包括的な仮想通貨戦略と位置づけられています。

トランプ政権、初の仮想通貨政策報告書を今月中公開予定＝報道

COINPOST

トランプ政権、Web3政策の全貌がついに明らかに

このニュース、 伊藤が解説します。

いよいよ、トランプ政権がこれまで進めてきた仮想通貨政策の進捗の発表が行われます。
これまでは、点在するように個別の改革が実施されてきましたが、それらの取り組みがどのような将来像を描いていたのか、ようやく全体像が見え始めています。

トランプ政権初期の政策は、旧政権の路線を見直す色合いが強く、たとえばSECの再編、ビットコインの再定義、事業者向け規制の緩和などが主でした。
しかし、ここからはトランプ政権独自の意図が色濃く反映された、Web3推進の本格的な政策がスタートします。
中でも、ビットコイン準備金に関する法案の進展は、市場関係者の大きな期待を集めています。

また、この米国での動きは、他国の制度改革を促す“トリガー”にもなり得ます。
実際、日本でもWeb3市場に関する制度整備が進み、一定の足並みがそろいつつあります。
ある意味、長らく停滞していたWeb3の制度的環境が動き出したのが2025年。そして、2026年はその基盤をもとに、各国が本格的な挑戦を始める年となるでしょう。
今の強気な市場環境を味方につけられるかどうかが、Web3の世界的な浸透の鍵を握っています。

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