トランプメディア、上場企業として最大級のBTC戦略
トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループは5月30日、約24.4億ドル(約3,500億円)の資金調達完了を発表し、手取り23.2億ドルをビットコイン財務戦略と企業活動に充当する方針を示しました。
これにより米上場企業最大級のビットコイン保有企業の一つとなる見通しです。
トランプメディアが約3500億円調達完了、ビットコイン財務戦略開始
COINPOST
企業が国家を超える日:ビットコイン保有競争の新時代

企業のビットコイン保有、その風景が大きく変わろうとしています。
最近報道されたばかりのトランプ関連メディアが、いきなり世界第2位のビットコイン保有企業となるなど、企業による大規模な保有が加速しています。
これまでのように、上場企業が少しずつ買い増してニュースになる時代から、一度に数千億円規模で保有を始める企業の参入が次々と登場する時代へと移り変わっています。
今、起きている資金の流れは、これまでの仮想通貨市場とは明らかに異なります。
アルトコインバブルが再来する可能性も否定はできませんが、中心にあるのはビットコインと仮想通貨ETFです。
その他のおすすめ記事
【伊藤が解説します】イーサリアムが描く自立型エコシステムの未来
【伊藤が解説します】米政府が仮想通貨に本気宣言、ビットコイン決済の主流化
【伊藤が解説します】トランプ企業の参入で加速、ビットコインが“国家準備金”に変わる日
無料LINE登録で仮想通貨の最新情報を受け取ってください↓
https://line.me/R/ti/p/@425pnuln
この記事を書いた人
-
「暗号資産市場の最前線を知る男」として世界中の暗号資産界隈の人脈を持ち、国内外のイベントに引っ張りだこ。
現在、毎週TwitterとYoutubeにてLIVEを発信中。
▶︎Twitter ▶︎YouTube ▶︎LINE
最新の投稿
ニュース2025年6月30日【伊藤が解説】ビットコインに国の顔は必要か?トランプと日本のリーダー不在問題
ニュース2025年6月27日【伊藤が解説】もう和解したのに、なぜ終わらない? リップル裁判の深層
ニュース2025年6月26日【伊藤が解説】停戦でも安心できないビットコイン相場──今、市場で何が起きているのか?
ニュース2025年6月26日【伊藤が解説】ついに実現か?仮想通貨の分離課税と2026年から始まる構造改革