仮想通貨に20％分離課税へ 政府が本格調整
政府・与党は、仮想通貨の所得に対し一律20％の分離課税を導入する調整を進めており、2026年度税制改正大綱への反映を目指しています。
これは所得税15％と住民税5％から構成され、現在の最高55％となる総合課税方式を改め、市場活性化と税収拡大を狙うものです。
国内では現物取引高1.5兆円に達しており、株や投信と同等の扱いとなることで取引拡大と関連産業育成が期待されます。金商法改正によりインサイダー取引禁止や発行者の情報開示義務が強化される見込みです。
仮想通貨の所得に20%の分離課税、株や投信並みに 政府・与党調整
日本経済新聞
分離課税が“確定的”に：施行までの3つの壁とは
仮想通貨投資家の間では以前から知られていましたが、マスメディアの報道により、日本の仮想通貨売買益に20％の分離課税がほぼ確定的となりました。
2026年の通常国会で審議され、早ければ2026年度中にも分離課税の恩恵を受けられる見込みです。
しかし、施行までにはいくつかの“越えるべき壁”があります。
第一に、国内取引所でハッキングや不正流出が発生しないことが重要です。毎年のように事故が起きており、審議が終わる2026年までトラブルゼロを維持する必要があります。
また、海外での巨額ハッキングも慎重姿勢の理由となり得ます。さらに、価格が急落・急騰するような極端なボラティリティも「投資家保護」の観点から見送りの要因になります。
これら“仮想通貨市場あるある”のリスクを乗り越えて、ようやく分離課税の導入が実現する流れになるでしょう。
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