SEC、リキッドステーキングは証券外
米証券取引委員会(SEC)は8月5日、LIDOやマリネードなどによるリキッドステーキング活動が、有価証券に該当しないとのガイダンスを発表しました。
これにより、参加者は証券法に基づく登録義務を免除され、今後のステーキング型ETF承認にも追い風になると見られます。
SECのアトキンス委員長は、仮想通貨政策「プロジェクト・クリプト」の成果として評価し、オンチェーン金融市場への移行が進展していることを強調しました。
COINPOST
米国でリステーキングが非証券化、Web3拡大に追い風

ステーキングおよびリステーキングが有価証券に該当しないことが明確となりました。
ただし、単なる名称ではなく、実態としてブロックチェーンの承認作業に寄与し、その対価としてネイティブトークンが報酬として分配される形式である必要があります。
これは、旧バイデン政権が打ち出していた方針とは真逆であり、Web3市場の拡大に大きな期待が持てる転換点です。
さらに今後、米国の金利が低下すれば、実体経済の利回りが圧縮され、相対的に仮想通貨ステーキングの魅力が高まると見られています。
これにより、Web3経済圏のさらなる活性化が見込まれます。
また、このルールが世界的に標準化されれば、日本国内でもステーキングは有価証券ではないとみなされる可能性が高く、取引所やウォレットが新しいステーキングサービスを提供する動きが加速するかもしれません。
特に日本は慢性的な低金利社会であるため、ステーキングによる運用は老後の資産形成や不安軽減の有力な手段として注目されていくことが期待されます。
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