急騰を続ける時価総額
暗号資産市場の時価総額が高騰を続け、名だたる一流企業を次々に抜いています。
一大ブームが起きている といっても過言ではないでしょう。暗号資産の情報サイト「コインマーケットキャップ」によると、ビットコインの時価総額は12月17日21時点で3300億ドル(37兆円)まで拡大した。
ビットコインの時価総額を企業と比較すると国内最大のトヨタ(22.8兆円)を引き離す。
ビットコインの他にイーサリアムやリップルなどアルトコインを含めた暗号資産全体の時価総額は67兆円 (5900億ドル)に到達、アマゾン(64兆円)を抜いた。
引用元:ダイアログニュース
ビットコイン、時価総額37兆円 暗号資産全体は67兆円でアマゾン抜く(2017年11月26日)より
ブロックチェーン技術が認められ、ビットコインを皮切りに様々な暗号資産が登場しました。
それぞれが独自の強みを持っていたり、運営母体に強力な企業が加わるなど、しのぎを削りあっている現状です。
投資家も「新たな投資商品」としての価値を見出し、資金が流入していると考えられます。
「究極のグローバル企業」と呼ぶに値する
世界屈指の企業の時価総額を抜いている暗号資産は究極のグローバル企業と呼ぶに値するでしょう。
中にはリップル(Ripple)のように会社としてプラットフォームを運営し、基軸通貨を発行しているところもあります。
しかし、ブロックチェーン技術を利用し民主的な運営をしている暗号資産は、管理者がいないにも関わらず、その価値を高め続けています。
これは 一元的な管理システムを採っている世界のグローバル企業の覇権を奪ってしまう勢い です。
暗号資産元年となった2017年
ビットコインが1年で10倍以上にまでその価格を上げるなど、 他の暗号資産も含めて市場は大きく成長 しました。
実生活でもビットコイン決済ができる店舗が増え、ニュースにも取り上げられるなど、話題となった一年でしたね。
特に日本人の一般投資家がお小遣い稼ぎにと少額から始めてみたという話もたくさん耳にしました。
2018年以降もこの流れは続くのか?
この暗号資産ブームは2018年以降も続いていくとの見方が多いようです。
理由は様々ですが、特筆すべきなのは各国の政府当局の動きが大きいのではないでしょうか。
日本は世界でも早い段階で暗号資産に関する法律を制定しました。
ブロックチェーン技術の普及と同時に、法整備なども各国に広がっていく と考えられます。
終わりに
不動のビッグ4とも言われる大手グローバル企業の時代が終わるかもしれません。
このブームの大きなポイントはやはり脱中央集権的なシステムにあるため、その点では 金融や経済というのは遅れていた のだと捉えることができます。
実際、政治の世界では多くの国が民主的な意思決定をしています。
この先、金融や経済の分野がどのように発展していくのか楽しみです。
暗号資産を買ってみたい方はこちら
暗号資産を1から学びたい方はこちら
この記事を書いた人
最新の投稿
- 債務整理2024年8月10日債務整理でブラックリストに登録される期間は?信用情報への登録で受ける影響を解説
- 債務整理2024年8月5日債務整理の費用相場はいくら?借金の返済に追われて払えない場合の対処法を徹底解説
- 債務整理2024年8月2日大阪で債務整理に強いおすすめ弁護士・司法書士15選!費用や選び方についても解説!
- 仮想通貨2024年6月7日保護中: 【会員限定】コインオタク流「裏ワザ」で稼ぐ