ホンダに続き、トヨタ自動車もブロックチェーン産業に参入

2019.05.25

電力も分散型の時代になってきています

自動車世界大手のトヨタ自動車は23日、東京大学と東京電力ホールディングスグループのTRENDEと提携し、ブロックチェーンを活用した電力網につながる住宅や事業所、電動車間での電力取引を可能とする次世代電力システム「P2P（ Peer to Peer）電力取引」の共同実証実験を、6月17日よりトヨタの東富士研究所と周辺エリアで実施すると発表しました。
参照URL
http://trende.jp/news/press/007/
太陽光パネル・蓄電池・電動車などの分散型電源の普及に伴って、国内の電力供給システムは、従来の大規模集約型から個人や企業が電源を保有する分散型への移行期にあります。世界で初めてPHVを分散型電源として組み合わせた個人間電力売買の実証実験となり、分散型電源を保有する需要家（プロシューマー）と電力消費者が、電力を売買できる市場を介して、需給状況に応じた変動価格で電力を売買することの経済性と、距離別託送料金のシミュレーションや航続距離に応じて電力消費量が変化する電動車の電力需要予測アルゴリズムの検証、プロシューマーが発電した電力を、他の需要家と直接売買する双方向・自律型の電力供給システムの有効性を検証することを目的としています。

電力の取引所を設立しブロックチェーンで管理

具体的には、同実証実験に参加する各家庭や事業所、PHVからの入札情報が集約し、アクセスできる電力取引所を新設し、家庭や事業所ごとにAIを活用したエネルギー管理システム（電力売買エージェント）を設置。

この電力売買エージェントが、家庭や事業所の電力消費と太陽光パネルの発電量予測に応じて電力取引所に電力の買い注文・売り注文を出し、そして、各家庭や事業所から電力取引所に集約された買い注文・売り注文を一定のアルゴリズムでマッチングさせ、電力の個人間売買を成立させます。

成立した取引情報に基づき送配電網を通じて電力の売買を実施し、この電力の売買の取引を記録に残すためにブロックチェーン技術が用いられます。ブロックチェーンを活用した電力取引にいたっては、中国電力が日本IBMと、先日はホンダがアメリカのゼネラルモーターズと提携のニュースが発表されました。
各企業でますますブロックチェーンの活用が広がりつつあり、今後の市場の動向が注目されます。

このニュース、 伊藤が解説します。

トヨタ自動車はまさにエネルギー産業のトップに君臨している。大手企業が生き残るというのは、それだけ新しい産業を生み出す必要がある。
トヨタが生き残る道はこのエネルギー革命で圧倒的な立場を確立する必要がある。
ブロックチェーンはまさに送配電網を活用した電力取引に最適で、他の電力会社がブロックチェーンを導入しないのであれば一気にトヨタが市場トップになる可能性は高い。ブロックチェーンが今の産業で活用しにくい点の一つに「人間の介在」がある。
どんな産業もフルオートメーション化することが難しく、ブロックチェーン間の取引の間に人間が介在する。
人間が介在するという事はそこは不透明であり、その人間の不正をブロックチェーンは止めることができない。
送配電網のシステムはフルオートメーション化が可能な産業の一つであり、まさにブロックチェーンの力を発揮できるでしょう。
2019年までの会社のイメージに捕らわれていると、これからの未来に生きる企業を正しく評価することが難しくなる。
そういう意味でもすでにブロックチェーンは暗号資産市場だけのものではなく、全ての産業において必須テクノロジーとして進化をしている。