乗り遅れた日本!ブロックチェーン人材の不足に対するロングハッシュの打ち手は!?

レポート

ブロックチェーンは今、AIと並んで注目の技術で、当然それを扱うエンジニアが存在します。近年、日本でもブロックチェーンエンジニアの求人をちらほらと見かけますが、需要とは裏腹に、ブロックチェーン自体はそれほどエンジニアの間で浸透していないようです。

ブロックチェーン人材の不足

ブロックチェーンの技術は、暗号資産に限らず、幅広い分野での応用が期待されており、今後の社会を大きく変革する可能性を秘めていることから、世界中で注目されている。ところが、残念なことに、日本はこの分野で国際競争に立ち遅れているとの懸念が高まっている。
引用元:ブロックチェーン人材が不足する日本(2018.05.12)

ブロックチェーン関連の求人は、ざっと調べただけでも下記のような種類がありました。

また、フリーランスでの求人もあるようです。

ブロックチェーンエンジニアの年収は1000万円を超えるともいわれており、大人気の職業になること間違いなしです。しかしながら、 IT人材の不足は2020年には現在の3倍になるといわれており、 日本においてIT人材を輩出できる土壌が育っていない可能性が考えられます。

それでは、続いて具体的な理由を指摘していきます。

投資の不足が発展の妨げに

日本は、ベンチャー企業への投資が少なく、エンジニアは大企業に依存するしかない。そのため先端・先進的な取り組みをスピード感を持って進めることはなかなか難しく、そうした環境ではブロックチェーンに限らずフィンテック全般が育ちにくいのは明らかだ。
引用元:ブロックチェーン人材が不足する日本(2018.05.12)

日本でのフィンテック事業への投資は他国に比べて極端に少ないようです。例えば投資規模は中国の1.5%程度であると指摘されています。
アメリカ、中国などの大国ではエンジニアが大企業に属さずにフリーで活動し、仕事を得られる環境が整っているといえます。

P2Pへの敬遠が発展の妨げに

もともとブロックチェーンのエンジニアは、海外では「P2Pファイルシェア」のプログラマーが多い。(中略)しかし日本では、この分野は著作権問題などがからむグレーゾーンだったため、これまでプログラマーが個人として、あるいはベンチャー企業として積極的に開発に携わっていなかったという事情がある。
引用元:ブロックチェーン人材が不足する日本(2018.05.12)

不安要素のある技術に手を出せない、大企業ではなおさらそうした傾向が強いことでしょう。そのため、 大企業に属するエンジニアがブロックっチェーン技術を意識する機会が失われ、対応できる人材の不足を招いでいます。 

補足ですがP2Pとは、情報を提供する側と要求する側が固定されているクライアント・サーバ型の通信に対し、情報を各自が保持して提供・要求どちらもできるというものです。

そこで台頭したロングハッシュの打ち手は?

こうした状況を打開しようと、日本に国内外のブロックチェーン技術者を呼び込み、スタートアップ企業への投資活動を活発化させようと設立されたのがロングハッシュである。同社の事業の柱は、メディア事業、データ事業、投資育成事業の3つだ。
引用元:ブロックチェーン人材が不足する日本(2018.05.12)

具体的にはブロックチェーンの実用化を通じて、企業が個人情報のビッグデータを持つこと状態を、個人情報を本人がコントロールできる状態にしていくことを目指しているようです。
メディア事業では世界各国のニュースの配信のほか、セミナーの開催などを、データ事業では、取引データ分析による可視化や、異常取引の発見にも寄与できるよう取り組んでいくそうです。

とくに注目なのが 投資育成事業で、起業のサポートおよび海外ブロックチェーン技術チームの日本への誘致などを目指すようです。この点について、次の項目で少し触れてみましょう。 

海外の協力も不可欠

また同社会長に就任した投資家の谷家衛氏は、「日本にとって一番大事なのは、海外の優秀な人たちに日本にきてもらうこと」と強調した。(中略)日本国内のブロックチェーンのエンジニア数は200人程度とみられ、半数が外国人だとされる。エンジニアの数が多い国はアメリカやウクライナ、中国といった国々だが、イスラエル、香港、シンガポール、エストニアといった国や地域にも多いという。
引用元:ブロックチェーン人材が不足する日本(2018.05.12)

前述のとおり、でいくらブロックチェーンの求人があっても日本人でできる人は少なく、諸外国から後れをとっています。下記のように、海外ではブロックチェーンの発展は当たり前。 進んだ技術そこにがある以上、応援を仰ぐのが今は最適策でしょう。 

近い将来、ブロックチェーンや暗号資産のために東南アジアへの専門学校留学や、有料セミナーの開催などがサービスとして普及しそうです。

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