ブロックチェーンコンテンツ業界の発展を目的として、ブロックチェーンコンテンツ協会が設立されました

2020年2月18日伊藤健次

日本国内の健全なブロックチェーンコンテンツ業界の発展を目的として、ブロックチェーンコンテンツ協会が設立されました。
同協会は、ブロックチェーンコンテンツ事業者とユーザーや国内外の企業、関係省庁、地方自治体、諸団体との中核となり、ブロックチェーンコンテンツに関する取り決めや規制、事業者が遵守すべきガイドラインの策定、ユーザー観点からの事業者に対する改善提案、消費者の保護と意識向上を図る勉強会等の開催を行います。
この協会には、大手広告代理店である博報堂の他、デジタルコンテンツ制作会社である株式会社gumi、Dapps（分散型アプリ）ゲームを手掛けるアクセルマークとdouble jump.tokyo、アートとブロックチェーンでコンテンツを手掛けるスタートバーンなど10社が参画しています。
加盟各社はユーザーが安心して利用できるよう個社単位で様々な取り組みをしていましたが、海外企業の日本市場への参入、一般的なユーザーの参加など、ブロックチェーンコンテンツを取り巻く環境はこの一年で大きく変わり、日本の法律への十分な知識を持たない企業の参入も増えてきています。
ユーザーが安心して利用できる環境が確保を目的とし、ブロックチェーンコンテンツ業界の健全な発展に必須である消費者保護の実現などを図るため、事業者自らを律するため守るべき基準を定めることを目標に立ち上げられました。

このニュース、 伊藤が解説します。

ブロックチェーンコンテンツは線引きが非常に難しく、今回設立された協会で検討される項目に注目が集まります。
まず、ブロックチェーンコンテンツの代表的なものが暗号資産です。
今の国内の事情からすれば、暗号資産は規制があり、ゲームアイテム（仮想資産）は比較的認められている傾向があります。
ブロックチェーンコンテンツとしてゲーム内の流通通貨を現実社会でも利用できるようにしてしまえばグレーゾーンとなります。
ビットコインと相互交換が可能になると暗号資産として認められる可能性は高いです。
この線引きを決めなければ産業の拡大は見込めないばかりか、パチンコに代表される三店方式のような換金スキームの抜け穴を作ってしまうと、まともなブロックチェーンコンテンツも一緒に淘汰されかねません。
協会の役割はとても重要であり、悪用されない仕組みも同時に考える必要があります。