この時期になると、暗号資産で儲かった方は確定申告の準備で忙しいと思います。
そんな中、東欧の ベラルーシで、暗号資産やICOの利益が非課税になる というニュースが流れ、一部の投資家の間で話題になりました。
ベラルーシはロシアの西にある国で、国家戦略としてIT企業を誘致していることで有名です。
また、美女が多いことでも有名です。
今回は、そのベラルーシの取り組みについて紹介します。
ベラルーシでは暗号資産・ICO・スマートコンストラクトが非課税に
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The president of Belarus, Alexander Lukashenko, has signed a decree which legalizes cryptocurrencies, initial coin offerings (ICOs), and smart contracts. All crypto transactions and related income, including from mining, will be tax-free for the next five years.引用元:Bitcoin.com
Belarus Legalizes Cryptocurrencies and ICOs – Tax-Free for Five Years(2017年12月23日)
2017年12月22日、ベラルーシのルカシェンコ大統領により 暗号資産・ICO・スマートコントラクトを合法化する法令 が採択されました。
この法令により、 向こう五年間、暗号資産を発行・取得・採掘などする事によって得た収入すべてが非課税 になります。
ただし、適用されるのは政府が決めた条件を満たす事が必要とされており、 暗号資産に関するすべての利益が非課税になるというものではありません 。
また、優遇措置の為の法令である事や、期間を設定しているという事を考えると、あくまで今回のベラルーシの法令は、暗号資産を正式に通貨として認めている訳ではなく、 自国の経済発展の為の糧にしようとしている ことがうかがえます。
日本の税金は?
日本は世界の中でも早い段階で法整備を進めており、暗号資産に関する税金について、主に雑所得と事業所得の二つとしています。
今年の価格上昇により、多くの人から儲かったという話を聞きます。
しかし、 税金がネックとなり、現金化できないなど投資家にとっては悩ましい問題があります 。
そうした中で、非課税という政策を打ち出したベラルーシには日本以外の起業家も注目すると思われます。
おわりに
今回のベラルーシの法令は、 企業誘致が目的 で、我々のような一般の投資家にはあまり関係ない法令ですが、この流れで日本も非課税にならないかなと期待している方もいるのではないでしょうか。
暗号資産が広まれば、自国の通貨を使う人が減り、弱くなってしまいます。
自国通貨が弱くなると経済が不安定になりかねないため、経済が安定している日本が進んで行うようなことは、まずないでしょう。
おとなしく税金を払うしかないようですね・・・。
日本の暗号資産の課税についてよく知りたい方はこちら
各国の規制、対応等について知りたい方はこちら
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