LINEとLVCおよび野村ホールディングスが業務提携へ

LINEと、その子会社であるLVCおよび野村ホールディングスは、2019年1月30日付でブロックチェーン事業領域における資本業務提携に関する基本合意書締結について」を発表しましたが、2019年9月24日付でブロックチェーン領域を中心とした金融事業における業務提携に関し、3社間で最終契約を締結しました。
元々、野村ホールディングスは2018年にLINEの金融ビジネス進出の際に、LINEの既存ユーザー層の資産形成を中心とした潜在的な金融サービスへのニーズに対し、LINEが持つ豊富なユーザーベースに加えユーザビリティの高いUI/UXと野村グループが培ってきた金融ビジネスのノウハウを活かし、両社は本合弁契約書を締結しています。
今回のブロックチェーン事業の提携による３社のメリットとして、野村ホールディングスはLINEの月間利用者数8100万人という膨大な国内ユーザ基盤を利用することが可能になり、野村ホールディングスの金融分野での専門性と経験との融合で相乗効果を期待できます。
LINEは、コミュニケーションアプリLINEを入り口として、人、情報、サービス、企業、ブランドとシームレスにつながり、全てが完結するポータルサイト戦略を掲げ、付加価値の高いサービスを提供していき、LVCはブロックチェーン技術を基盤とし、サービス提供者とユーザーの共創関係の構築を目指す「LINE Token Economy」構想の拡大のため、暗号資産取引サービス「BITMAX」をすでに提供しております。
それぞれの企業がこれまでアプローチできなかった客層に対して認知向上に繋がるため、新しい顧客の取り入れが可能となります。
 

 
ブロックチェーンの活用によりフィンテック領域が拡大しています。
従来のフィンテックと言えば証券会社が提供する投資サービスの1つの要素だったのですが、いよいよ複数のサービスにまたがり金融商品化する動きが加速しております。
LINEと野村ホールディングスの業務提携は最初の一歩であり、今後、従来の証券会社では想定をしていなかった事業との提携が増えるでしょう。
資本主義社会において金融は無限の可能性のある産業であり、商品やサービスが飽和した先進国では大きな武器となります。
国民にとっても投資に触れる選択肢が増え、長い人生のクオリティ・オブ・ライフ（quality of life、QOL）を地向上させるための資産管理が行いやすくなります。
国家が国民の生活を担保していた時代から個人の時代に変わり、多くの人が生き方を考えるきっかけとなっております。
未来を生き抜く力を身につけ新しい時代の波を乗りこなしましょう。
 

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