中国の大手マイニング企業であるビットメインは米証券取引委員会（SEC）にIPO（新規上場株式）の申請を行いました。
ビットメインはマイニングマシンで世界シェアの約7割を握る世界一のマイニング企業で、企業評価額が10億ドル（約1100億円）を超える未上場企業「ユニコーン企業」としてIPOとの期待されており、2018年の香港証券取引所でのIPOは30億ドル（約3200億円）調達予定でしたが、2019年3月に審査の期限が切れたため失効しました。
この年は暗号資産市場が弱気相場となりマイニングマシンの売り上げも低迷してしまったため、ビットメインは巨額の赤字とリストラを行ったことが上場失敗の一因とされています。
今回のIPO上場スポンサーはドイツ銀行で、目標となる調達額は明らかになっていませんが、3億ドル（約320億円）から5億ドル（約540億円）になる見込みです。
また、同じく中国のマイニング企業第2位であるカナンもビットメインより少し先にSECにIPOを申請しており、どちらにしても認可された場合は、マイニング企業初のアメリカ株式市場への上場となります。
マイニングビジネスの大手企業ビットメイン社のIPOの挑戦が再度始まりました。
暗号資産市場と一蓮托生であるマイニングビジネスは過去の香港での上場失敗のようにビットコイン価格に大きく影響を受けます。
今はビットコインの価格が上昇トレンドに入っているタイミングの良い時期であり、このタイミングでのIPOは成功する可能性があります。
通常このような博打に近い産業での上場は引受が見つからないのですが、例のドイツ銀行が手を上げる形になりました。
ドイツ銀行とマイニング企業の挑戦がどこまで上手くいくかは分かりませんが、この機会を逃すと次の挑戦は無い二つの会社の勢いは市場の想定を良い意味で裏切る結果になるのかもしれません。
また、IPOが成功することでマイニングは一気に中央集権化するリスクも伴います。マイニングマシンの開発競争は資金量によって勝敗が決まります。
資本主義としてマイニング事業社が勝つのか、ビットコインが今の中立性を保つことができるのか、市場参加者全てが着目するIPOとなるでしょう。
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