NIKE(ナイキ)がイーサリアムブロックチェーンでスニーカーをトークン化する特許を取得

海外ニュース

スポーツ用品メーカーのNIKE(ナイキ)がイーサリアムブロックチェーンでスニーカーをトークン化する特許を取得しました。

米国特許商標庁に掲載されている公式文書によると、特定のスニーカーに対してイーサリアム規格ERC721を発行する計画を予定しており、顧客がスニーカーを購入した場合、独自のIDが紐づけられているトークンを解除させることで、その所有権を得ることができます。

顧客は所有権を持つスニーカーの生産数やデザイン、カラー、スタイルなどを決めることができ、靴のデザインの使用許諾の機能や靴の管理を委任する機能を得ることが可能です。

トークンは売買することが可能で、スニーカーを売却すればトークンの所有権も購入者に移り、他のスニーカーと繁殖させることで子孫を残すことができ、子孫も新たなトークンとして取引可能になるなどの機能もあります。

今回のNIKEのスニーカーをトークン化する目的は、限定版スニーカー市場が売り上げを伸ばしていることと消費者のスニーカーに対する所有権の強化になり、中国では第3四半期には22%の収益を上げていて、限定版のスニーカーが人気を集めていることから、限定版のスニーカーを購入し、転売することで利益を上げることができるため「ファッション性の高いスニーカーはすでに株式と先物の特性がある」と報道されているほどです。

NIKEは今年4月、暗号資産やブロックチェーンに関連するサービス「CRYPTOKICKS(クリプトキックス)」というワードの商標登録の申請を行なっていました。

 

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

 

新しい市場創造のためのイーサリアムの活用事例です。

ファンコミュニティを形成するためのトークン活用は非常に意味があります。このような消費者とメーカーの垣根がなくなるサービスにより、未来の「仕事」という価値観が今のそれとは大きく変わることになるでしょう。

このようなファンコミュニティでは、儲かるために行うという金銭的な動機付けだけではなく、自分が作ったものが評価されるという承認欲求を満たすインセンティブがあるかどうかが重要になります。

ナイキはすでにコミュニティが形成されており、さらにその結束を高めるという目的で導入されたこのトークンエコノミーの実現はブロックチェーンの有効活用における良い事例となるでしょう。

ブロックチェーンはあくまでプラットフォームであり、そのプラットフォームの価値はそのうえで動くサービスの影響を受けます。

イーサリアムの価値向上にも影響します。この取り組みが成功することを期待しております。

 

あわせて読みたい

還元アプリのLolli(ロリー)と大手スポーツ用品企業のNIKEが提携しました

コカ・コーラ社が製品の追跡を行うためにブロックチェーン技術導入