暗号資産の還元アプリで知られる「Lolli(ロリー)」と大手スポーツ用品企業である「NIKE(ナイキ)」が提携しました。
Lolliが運営する「Lolli.com」通じてNIKE商品を購入すると最大で3%のビットコインが還元されます。
これから訪れるクリスマスや感謝祭、年末年始などの消費が見込まれるホリデーシーズンに向けての動きで、今後は還元できる商品の種類を増やしていく予定です。なお、現在はアメリカ居住者のみがこのサービスを受けられます。
LolliはすでにウォルマートやGAP、ヒルトンホテル、Hotels.comなどの大手企業と提携しており、ビットコインの還元サービスを行なっているため、今回のNIKEとの提携はLolliのブランド力向上に繋がりそうです。
しかし、今年5月にアリババグループのAliExpressと提携し、中国の「独立の日」と呼ばれる11月11日にユーザーへのビットコイン還元を行っていたそうですが、つい先日アリババ側からパートナーシップを否定されました。
ブロックチェーン技術開発への取り組みや暗号資産に関する新法の可決など、前向きな姿勢を見せている中国ですが、中国政府はまだビットコインへの否定的なスタンスでいるため、アリババがビットコインを受け入れていると捉えられてしまってはマイナスなイメージを持たれてしまうので、Lolliとのパートナーシップを否定した可能性があります。

もちろん投資ニーズはこれからも続きますが、Lolliなどのビットコインを付与するプラットフォームが増加することで、投資目的とは異なるビットコインの保有者が拡大します。
これはビットコインの本来の目的である分散化を推進することにも繋がり、ビットコインそのものの価値を向上させます。
ビットコインの価格だけに言及する話題が多いですが、なぜ価格が上がるかと言えば、市場に出回っている決められた枚数のビットコインを新たに保有するニーズがあるためです。
新たに保有するニーズは、新規保有者の増加とそれを保有する(時には保有枚数を増やす)メリットが必要です。
以前の市場では技術に着目し、技術力が証明されることで保有者が増加する傾向がありました。
これからは、サービスに着目される時代となります。
ビットコインを活用した便利なサービスがリリースされたときには保有者がどれほど増えるのかに着目してみてください。