韓国は金融機関によるビットコインデリバティブなどの暗号資産関連サービスを提供するよう推奨

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韓国の成長戦略を担う大統領直属機関の第4次産業革命委員会は韓国政府に対し、暗号資産の制度化のための中長期戦略として、金融機関によるビットコインデリバティブなどの暗号資産関連サービスを提供するよう推奨しています。

第4次産業革命委員会とは大統領直属の機関で、政策ブランドは「I-KOREA 4.0」とし「人間中心の第4次産業革命実現」をビジョンとして、「知能化技術革新プロジェクトの推進」「成長エンジン技術力の確保」「産業インフラ・エコシステムの構築」「未来社会の変化への対応」の4分野で戦略課題を進めており、詳細課題別に2022年までの目標が設定され、ドローン市場は20倍成長、一般住宅へのスマートメーター普及率100%、FinTech市場2倍に拡大などが掲げられています。

委員会は暗号資産を扱う上で海外の保管業者(カストディアン)に依存することを避けるため、韓国国内の金融機関に対して管理ソリューションの開発および導入することを推奨しました。また、暗号通貨や仮想通貨などのさまざまな用語を「crypto assets(暗号資産)」という名称に統一、韓国取引所(KRX)でのビットコインの取引、ビットコインデリバティブの開始など政策提案の文書を公開しました。

世界で毎日80兆ウォン(約690億ドル)を超える暗号資産の取引が行われていることから、アメリカやスイスの金融当局を参考にし、中長期的にビジネスライセンスまたは暗号資産取引のガイドラインを導入し、暗号関連製品を金融システムに統合することに至りました。

 

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

いよいよ韓国でも暗号資産の取り扱いに関して政府のスタンスが明確になってきました。

多くの国では未だ暗号資産に対応する明確な法律やルールが定まっておらず、既存の法律の枠内で無理やり当てはめて考えている準備期間のような対応となっております。

韓国も市場としては活性化しておりますが、厳密には法律はありませんでした。

ここにきて欧州を中心に始まっている暗号資産カストディ(保管)サービスを取り入れ自国の産業として支援をする立場を示しております。

このように各国の対応が次のアクションを呼び、どんどん市場が拡大していくのが暗号資産市場の特徴です。

トップダウンで産業が動く外堀がどんどん埋まってきております。2020年の市場は大いに期待できます。

 

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