金融庁は暗号資産ETF(上場投資信託)を組成・販売することはできないと見解を示しました

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日本国内では暗号資産ETF(上場投資信託)を組成・販売することはできないことが金融庁の発表により明らかになりました。

これは金融庁が9月30日から10月31日にかけて公表した「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に対してパブリックコメントを募集し、集まったコメントに対して金融庁の考え方を示し改正、適用したものになります。

金融庁の回答によると、「暗号資産ETFについては、ETF自体が投資信託等である場合、本監督指針改正を踏まえると、国内で組成・販売することはできなくなるものと考えられます」と述べていて、海外で組成・販売された暗号資産ETFに対しても同様の考えであるとしています。

理由として「暗号資産への投資については、投機を助長している等の指摘もあり、当庁としては、このような資産に投資する投資信託等の組成・販売には慎重に対応すべきであると考えています。」と投機を助長することを懸念としており、暗号資産に対しても「特定資産のリスクに比べて価格変動や流動性等のリスクが高い非特定資産等」と見解を示し、価格操作やボラティリティの問題が浮き彫りとなっています。

また、機関投資家に対しても「適格機関投資家についても、年金基金や地域金融機関等のように、一般国民の資金の運用を担っている面もあることを踏まえると、適格機関投資家私募・公募といった募集方法や投資家属性にかかわらず、投資家に過度な価格変動リスク等を負わせる可能性が高いと考えられる非特定資産等に投資する投資信託等、投資信託・投資法人制度としての信頼性を損ねかねない商品の組成や販売は適切ではないと考えられる。」と慎重な見解を示しています。

しかし、「今後、暗号資産の取引に関するレコ ードが蓄積され、またブロックチェー ン技術の成熟によって、資産としての 安全性が高まったと考えられる状況が 生じた場合においては、機関投資家に対する暗号資産投信の組成・販売が適切となる可能性はあると考えられます」と前向きな姿勢を見せていました。

 

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

 

このニュースにより金融庁はビットコインに対して否定的と断定する意見がいくつかコインオタクにも寄せられました。

決してそのようなことはなく、むしろ、暗号資産市場にとってはポジティブな内容と受け止めております。

金融庁が暗号資産を含めた投資信託の一切の組成を禁止した理由に過度なリスクを助長する恐れがあるためとしております。

これは至極真っ当な意見であり、今の暗号資産の現物の相場を見てもリスクがある中で、さらに金融デリバティブ商品を許容することは暗号資産市場のバブルを加速する原因となります。

まずは現物で正しい相場を作り、その後、選択肢を増やすという方が健全です。

今回の金融庁の発表は暗号資産の発展のために適度な監視をしていると評価ができるでしょう。

今後、暗号資産の投資信託の組成が緩和されるタイミングが来るのであれば恐らく2~3年後の2021年以降となるでしょう。

 

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