暗号資産ヘッジファンドが2019年内に68社が事業撤退しました

アメリカのサンフランシスコに本拠を置く暗号資産のリサーチ会社「Crypto Fund Research（クリプトファンド・リサーチ）」によると、2019年11月までに暗号資産専門のヘッジファンドが68社も事業から撤退していることがわかりました。
この撤退した68社は北米28社、欧州23社、アジア太平洋14社、その他3社という割合となり、暗号資産市場の冬と呼ばれた2018年に新規設立した暗号資産ファンドの数は世界で284と比べると2019年の新規暗号資産ファンドの新規設立数は140となり、その数が半減しております。さらに現在運営している暗号資産ファンドの数は804社で、そのうちの355社が暗号資産ヘッジファンドに該当します。
これらのヘッジファンドは機関投資家を対象としていましたが、機関投資家自身が暗号資産市場に参入してこないため、資金調達ができないという厳しい事態に直面しています。
機関投資家が暗号資産市場に参入してこない理由として、やはり高いボラティリティーが挙げられ、市場全体の出来高減少も原因の一つとして指摘されており、現在の市場参入者は主に個人投資家で、今後もこの状態は続くとみられます。

このニュース、 伊藤が解説します。

暗号資産の市場への投資は機関投資家にとっては大きなリスクが伴います。それは、投資銘柄のボラティリティの大きさだけでなく、各国の法律の規制があります。
最近では、中国政府の暗号資産取引所への一斉摘発や、日本政府の暗号資産を組み込んだ投資信託の禁止など未だに規制の真っただ中におります。
機関投資家は他人の資産を運用するプロとしてリスクに対してはかなり敏感です。
暗号資産投資にリターンが期待できることは重々承知しておりますが、リスクの回避の方法が確立していないうちは機関投資家たちが市場に参加することが難しいでしょう。
機関投資家のマネーを期待していたファンドはその読みが外れ、撤退しつつあります。
しかし、2020年は政府主導で新たに機関投資家の呼び込みが始まりそうです。
それは、各国の息のかかった金融機関の存在です。
大手証券やメガバンクはさっそく機関投資家へのアプローチを始めております。市場がプロ化すると個人投資家の参入できる余地は減ります。
この年末が最後の市場参加のタイミングと言えるでしょう。