マレーシア証券委員会（SC）はデジタル資産に関するガイドラインを発表しました。
ガイドラインにはICOについて明記されていて、ICOは暗号資産取引所を介してでないと販売、購入することができないとあり、実質的にIEOに近いものです。
ガイドラインは今年後半から施行される予定で、施行後はプロジェクト側はマレーシア証券委員会の許可と暗号資産取引所の審査なしではICO販売することは禁止となります。
資金調達と購入の上限金額を設けており、プロジェクト側は最大で2450万ドルに制限し、機関投資家は上限は設けられていませんが、個人投資家は最大2000リンギット（約5万4000円）で1年で最大20000リンキッド（約54万円）、エンジェル投資家は1年で500000リンキッド（約1350万円）と決められています。
取引所側にもIEOオペレーターとして登録していることや規制委員会からライセンスを取得していること。最低資本金として120万ドル（約1.3億円）以上の保有などが求められています。
プロジェクト側への規制として、マレーシア法人書類等を有していて取締役が１人以上在籍している企業や最低122,000ドル（約1,300万円）以上の資本がある企業などの条件があります。
暗号資産を用いた資金調達の方法が各国で様々な規制ルールができております。
特に投資資金に上限を設ける形をとったマレーシア証券委員会の取り組みは今後、他国でもスタンダードになる可能性があります。
日本国内においては、暗号資産の投資・保有に対して上限金額が設けられることは予想されておりませんが、他国では、暗号資産の保有にも上限が決められる可能性は十分あります。
資金の保有量でその国での発言力が増すのはどの国でも同じですが、多民族国家では宗教や職業や保有資産などのバランスを保つ必要があり、新しい概念として組み込んできた暗号資産に対して何らかの規制を設けることは国家運営上、当然の対応となりそうです。
分散型市場のために誕生した暗号資産が中央集権の管理下に置かれている現状はどこかで革命のような大きな変動が起きる可能性があります。
