SBIホールディングスが500億円規模のICOを実施！上場企業が行うプロダクトに集まる注目

2018.03.02

ICOと聞くと海外の銘柄を思い浮かべる方がほとんどではないでしょうか。
確かにEOOやFilecoin、Paragonのように大型調達を果たしているICOは海外に偏っています。
しかし日本でもICOは着実に進んでいて、日本のICOの中でももっとも有名なのはCOMSAで、ICOでの資金調達額は106億円をつけました。最近では「コスプレイヤーのための経済圏を作る」ことを掲げてAMPLE!がICOを開始しました。
このように、国内でICOが進んでいる中で今回 SBIホールディングスがICOによる資金調達を発表しました。おそらく国内史上最大規模のICOとなる可能性が高く、注目度もかなり高いです。
ではSBIホールディングスのICOはどのようなものになっているのでしょうか。
この記事で迫っていきたいと思います。

SBIホールディングスが来年度にICOへ

SBIホールディングスは暗号資産関連事業を展開しているSBIクリプトカレンシーホールディングスが来年度のICOに向けて準備をしていることを発表しました。
その規模は500億円の調達を見込んでおり、国内最大級なだけでなく、海外のICO案件を含めても最大規模のICOとなりそうです。
SBIホールディングスの代表取締役の北尾吉孝氏は「模範的なICOをつくっていく」と意気込んでおり、SBIホールディングスが全社的に力を入れていく方針が伺えます。

SBIホールディングスってどんな会社なの？

今回ICOを検討しているSBIホールディングスは本社を六本木に構えており、ネット証券の最大手である「SBI証券」や住信SBIネット銀行など金融領域に広く事業を展開している企業になります。
そのほかにも金融関連のベンチャー企業への投資や資産運用を行なっているアセットマネジメント事業や、衣料品や健康商品をグローバルに手がけるバイオ関連事業など金融領域以外にも幅広く展開している企業です。
特に金融領域には深く精通しており金融にテクノロジーを掛け合わせたFintechを先進的に行なっており、金融領域の中でも次の時代の金融を作るべく精力的に活動しており、極めて勢いのある企業です。

SBIホールディングスのICOの目的とは？

しかしSBIホールディングスはなぜこのタイミングでICOを行うのでしょうか。
SBIホールディングスがICOでの資金調達の目標額はおよそ500億円です。
これほどの巨額の資金調達を目論む理由はとても気になるところです。

暗号資産の技術開発とセキュリティー対策

今回SBIホールディングスがICOによる資金調達を行う主な目的が技術開発とセキュリティー対策だと考えられます。SBIホールディングスは今後bitfliyerやcoincheckのような暗号資産取引所であるSBIバーチャルカレンシーズやICOをサポートするためのプラットフォームとしてのSBI CapitalBaseの大きな展開を狙っていると考えます。そのための開発費用に充てられると考えるのが妥当そうです。暗号資産を含むFintech系のシステムは非常に複雑であるため時間だけでなく金銭が多くかかってしまうのです。
またcoincheckの影響により暗号資産全体でセキュリティー対策が急務になっています。SBIでも暗号資産取引所を開設する上でセキュリティー対策を施すことによって万全を期したいという考えも同時あるのではないかと思われます。
これは憶測に過ぎませんが、セキュリティー対策を万全にすることによって、他の取引所に対して優位性をとって離脱したユーザーを取り込めるといったおまけも付いてくるかもしれません。

ICOのイメージ向上

上記でお伝えしましたが、SBIホールディングスの代表取締役の北尾吉孝氏は「模範的なICOをつくっていく」と発言されております。
ご存知の方も多いかもしれませんがICOによる詐欺が去年から今年にかけて顕著になっており、被害額も日に日に増加しているのが現状です。
このためICOに対してはネガティブなイメージがついてしまっているのが現状です。このような現状を打破して、ICOはちゃんと行われればとても有効な手段であることをアピールしたいのではないかと思われます。そして今回のICOをきっかけにしてICOに対してクリーンなイメージを抱いてもらい、ICOが行いやすい環境を構築したいと考えているのではないかと思われます。
ICOが行いやすい環境が構築されるということは、結果として自社のICOのプラットフォームを活用してもらうことにも繋がり収益に直結します。
SBIホールディングスとしては一石二鳥というわけです。

SBIのICOの内容は？

今回SBIホールディングスが実施を予定しているICOでは2種類のトークンの発行を予定しています。2種類のトークンではサービスに裏付けされたトークンと資産に裏付けされたトークンに分けることができます。

Service-backed token

Service-backed tokenがサービスに裏付けされたトークンになります。
こちらのトークンではトークンの保有量に応じて、SBIクリプトカレンシーホールディングス傘下の企業が提供するサービスの利用が優遇される仕組みを備えたトークンになります。
トークンを保有することによってより良い条件で利用できたり、場合によっては無料等の利用が可能になるかもしれません。
イメージとしては株式保有により株主優待に近いイメージかもしれません。

Asset-backed token

Asset-backed tokenが資産に裏付けされたトークンになります。
こちらのトークンではトークンを発行した企業の資産や知的財産の裏付けに応じて、株式の譲渡益の分配を受けたりすことが可能になります。
こちらのトークンの方がイメージしやすいかもしれませんね。

SBIのICOの時期は？

SBIホールディングスのICOの時期は実は具体的には定められていません。
そのため具体的な日時はわかりませんが、2018年度中には行われることが確実とされています。

SBIグループで暗号資産取引所サービスを提供予定のSBIバーチャル・カレンシーズは2月27日、2月中を予定していた、一般ユーザー向け口座開設申し込み受け付けを延期すると発表した。「セキュリティ対策などを強化するため」としている。
【ITmedia NEWS】
SBI、暗号資産取引サービス開始を延期

SBIホールディングスは暗号資産取引サービスの時期を延期したようにサービスをリリースするに当たってかなり慎重に万全を期したいのだと伝わってきます。
暗号資産サービスと同じようにICOも万全を期したいと考えるのが妥当だと考えられます。

今回のICOの将来性はどうなの？

今回SBIホールディングスが実施する ICOの将来性はかなり高いのではないかと思われます。そのように考える理由は2つあります。

実施に当たっての慎重さ

この記事でも何度が記載していますが、SBIホールディングスはICOに対して万全を期したいと考えていると考えられます。そのためリリースされるICOは詐欺であることは考えにくく、仕組みとして確立されたICOになると予想されます。
北尾氏が述べたように模範的なICOになるのかもしれません。

暗号資産関連サービスとの相性の良さ

SBIホールディングスの傘下のSBIクリプトカレンシーズは今後ICOのプラットフォームや暗号資産取引所を展開していく予定となっております。
今回のICOで調達されたお金はこれらのサービスの拡充やセキュリティー対策に当てられる可能性が高く、サービスにリアルに直結するICOになります。
ICOの未来に見える暗号資産取引所やICOプラットフォームが世の中に大きなイノベーションを起こすのではないかと考えると今回のICOも楽しみでなりませんね。