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仮想通貨完全終了のお知らせ!? 中国とインドが仮想通貨全面禁止へ 

2017年年末から現在まで仮想通貨市場は幾度も高騰と暴落を繰り返しており、これからどうなっていくのか気になる方も多いと思います。

そんなタイミングで取引量の多い中国とインドの中央銀行が国内の仮想通貨取引を全面禁止する発表がなされました。

この強い影響を受け仮想通貨市場はこのまま縮小してしまうのでしょうか?

世界の二大巨頭の中国とインドが仮想通貨を全面禁止に

中国がビットコインを含むすべての仮想通貨を禁止しました。インドもそれに続いており、仮想通貨はもう終わったと見てよいでしょう。
引用元:MONEY VOICE
仮想通貨は完全終了へ。世界人口の二大巨頭・中国とインドが全面禁止(2018年4月15日)

中国の中央銀行である中国人民銀行が3月29日ビットコインとアルトコインを含む全ての仮想通貨を禁止すると発表しました。

もともと中国の法定通貨を自国のプロジェクトへ投資を誘導する為、仮想通貨に法定通貨が流れるのを禁止した動きがありましたが、今回の発表により本格的に中国国内で仮想通貨の使用や流通がストップする事になりそうです。

また同じようにインドとパキスタンの中央銀行も仮想通貨取引の禁止を発表しました。

インド中央銀行はインドの商業銀行が仮想通貨取引所との取引を全面的に禁止し、パキスタン中央銀行に至っては、パキスタン国内で仮想通貨取引を行うことは違法とし、海外へ仮想通貨を介して資金を移動することを処罰の対象としました。

このように 今までの規制とは異なり仮想通貨取引に各国かなり厳しい規制をかける動きが広がっています。 

インドでは仮想通貨取引量が90%も激減する事態に

暗号通貨や仮想資産とも呼ばれる仮想通貨(VC)は、消費者保護、市場の完全性、マネーロンダリングなどの懸念があります。」とRBIは述べました。
引用元:COIN TOKYO
インドの中央銀行が、銀行口座からの”仮想通貨取引”を禁止にすると発表(2018年4月6日)

インドの中央銀行は仮想通貨の不正取引やマネーロンダリングに使われる危険を鑑み、インドに住んでいる人は銀行口座から仮想通貨を購入する事を出来なくし、銀行も事業者に対してサービスを提供する事ができなくしました。

上記の厳しいアクセス制限の影響で、毎週インドルピー建てで百万ドル(約1億円以上)あった取引量が現在ではその90%下落した量にまで下がっているようです。

取引量の下落に比例して仮想通貨の価格も下落する可能性がありますが、インドの中央銀行である準備銀行(RBI)は、ブロックチェーン技術の潜在的な有益性は評価しています。

また多くの税金を徴収することができる仮想通貨取引は、これから 消費者保護を確立し、市場の健全性が保たれれば取引再開は十分あるのではないか と思います。

これだけ各国がネガティブな発信があると今後の仮想通貨市場を心配してしまうかもしれませんが、実はポジティブなニュースや市場上昇できる好材料は沢山発信されてるのです。

 

過度な仮想通貨規制に対し世界の中心機関が疑問を投げかける

世界の中央銀行に対し、デジタル通貨を公平に扱うように呼びかけ、”実質的に存在する脅威と杞憂”を区別することを主張した。
引用元:COIN POST
IMF:世界中央銀行へ仮想通貨の公平な規制を呼びかけ|年次総会でも仮想通貨が議題に(2018年4月18日)

 

国際通貨協力の中心機関である国際通貨基金(IMF)の専務理事Christine Lagarde氏が自身のブログで仮想通貨を擁護するような発言をしたことはとても興味深いニュースです。

Lagarde氏はIMFが仮想通貨規制の発展に貢献したいとし、世界各国の中央銀行の過度な規制、禁止に疑問を投げかけ、デジタル通貨も法定通貨と同じように公平に扱うよう各中央銀行に呼びかけをしました。

頭ごなしの規制ではなく、実質的に存在する脅威と杞憂を区別するよう主張しています。

IMFの事前の評価では、仮想通貨は金融全体でみると小規模であるため、短期的に金融システムを脅かす存在ではないと位置づけた上で、消費者保護を第一にデジタル分野のイノベーションにかなり期待しているようです。

これは世界中心機関として国際通貨の維持、管理している IMFが仮想通貨の強力なバックアップになったといえる のではないでしょうか?

こうした強力なバックアップが付いているということだけ見ても市場の発展・安定が望め、また今後IMF主導で整備が整っていけば公平で革新的な決済が仮想通貨によって当たり前に世の中に広まっていくのではないかと思います。

仮想通貨業界は今後更なる好材料が続々と控えている

インターネット証券大手のマネックスグループやヤフーといった大手企業の参入で、市場が再び活性化するとの期待が出ているからだ。
引用元:SankeiBiz
仮想通貨市場の今後は… 規制強化で↑大手参入で↓(2018年4月20日)

さらに仮想通貨の好材料はまだまだあり、インターネット証券大手マネックスグループの参入や、ヤフーの仮想通貨市場の参入が連日ニュースで取り沙汰されています。

こういった大手企業が続々と仮想通貨市場に参入すれば再度市場の活性化を期待することができるはずです。

特にヤフーは仮想通貨交換業者へ20億円の出資しており、今後の仮想通貨市場がかなり盛り上がりに期待が持てます。

また、世界の23%、約16億人を占めるイスラム教で仮想通貨の金融取引が正式に認められるかもしれません。

これが認められれば、これまで保有したくても宗教上の理由で参加できなかったイスラム教徒の方々が公然と仮想通貨を保有する事ができる様になるかもしれません。世界の4分の1を占めるイスラム教徒の参加は仮想通貨市場の上昇に間違いなく好材料となると思います。

このように世界の仮想通貨市場はまだまだ発展途上にある中で、不正やマネーロンダリングを根絶しつつ、 利用者が安全に利用できる市場の整備を推し進めていく事が仮想通貨の価値を高めていくことにつながる といえるのではないでしょうか?

世界の整備が整えば規制を緩和し仮想通貨が自由に取引される世の中になる可能性は十分にあると思います。

そうなれば今後ますます拡大していく仮想通貨市場の未来は明るいはずです。

 

世界各国の仮想通貨規制に関する記事はこちら

 

仮想通貨の将来性に関する記事はこちら

 

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